マン管 マンション管理関係法令 問56｜被災マンション法6条・団地内建物大規模一部滅失時の団地建物所有者集会招集通知の特例

被災マンション法6条は、団地内の建物が政令で定める災害により大規模一部滅失をした場合に、政令で定める期間内の日を会日とする団地建物所有者集会の招集通知について、通知の宛先と掲示のルールを変える特例です。宛先として使えるのは災害の発生後に届け出た場所で、所在が分からない人には規約がなくても団地内の掲示で通知できます。正答はウです。

被災マンション法6条1項は、団地内建物の全部又は一部が区分所有建物であり、かつ、政令で定める災害によりその団地内の全部又は一部の建物が大規模一部滅失をした場合において、政令で定める期間内の日を会日とする団地建物所有者集会を招集するときは、区分所有法66条で準用する35条3項・4項を適用しないと定めます（ウが正しい）。2項は、団地建物所有者が「災害が発生した時以後」に管理者に通知を受けるべき場所を通知したときに限り、その場所に宛てれば足りるとしており、災害前の届出場所については35条3項が適用されないため、アは誤りです。3項は、招集者が所在を知ることができないときは団地内の見やすい場所への掲示で通知できると定め、規約の定めを要件としていないため、イは誤りです。エは、条文が「全部又は一部が区分所有建物」「全部又は一部の建物が大規模一部滅失」としているため誤りです。正答はウです。

団地の集会については、区分所有法66条が34条（集会の招集）・35条（招集の通知）などを準用しています。準用される35条3項は、団地建物所有者が管理者に通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、通知しなかったときは所有する建物又は専有部分の所在する場所に宛てれば足りるとし、35条4項は、団地内に住所を有する者等に対しては、規約に特別の定めがあるときに限り団地内の見やすい場所への掲示で通知できるとしています。被災マンション法6条は、団地内の建物が大規模一部滅失をした場合に、政令で定める期間内の日を会日とする集会に限って、この3項・4項を適用しないことにしました。代わりに、①災害が発生した時以後に管理者に届け出た場所に宛てれば足り、通常到達すべき時に到達したものとみなす（2項）、②その届出をしていない者の所在を招集者が知ることができないときは、団地内の見やすい場所への掲示で通知でき（3項）、掲示をした時に到達したものとみなす（4項本文）、③ただし招集者が所在を知らないことに過失があったときは到達の効力を生じない（4項ただし書）、という規律が置かれています。単独の区分所有建物についての4条と比べると、掲示の場所が「当該区分所有建物又はその敷地内」（4条3項）ではなく「当該団地内」（6条3項）とされている点が異なります。会日が政令で定める期間の外にある集会には、この特例は及ばず、通常の66条・35条の規律に戻ります。「期間内の会日」「災害後の届出」「規約不要の掲示」「過失があれば不到達」の4点で整理しましょう。