マン管 マンション管理関係法令 問56：被災区分所有建物再建特別措置法

区分所有法62条の建替え決議も、被災マンション法の再建決議も、どちらも「5分の4以上」の多数決要件です。適用場面が違うだけで多数決要件は同じです。区分所有法62条は老朽化に限定されていません。正答はアです。

区分所有法62条（通常の建替え決議）と被災マンション法3条（大規模一部滅失後の再建決議）の比較として、①多数決要件：いずれも「区分所有者及び議決権の各5分の4以上」（ア：正しい）、②適用場面：62条は老朽化を含む「建替えを必要とする理由があればよい」（エの「老朽化に限定」は誤り）、③内容：類似するが被災マンション法は「大規模一部滅失」という前提があるため費用概算・費用分担の計算基礎等が異なる（ウの「全く同一」は誤り）。正答はアです。

区分所有法62条の建替え決議と被災マンション法の再建決議は「5分の4以上」という同一の多数決要件を共有しますが、制度目的・手続き・効果において重要な相違があります。区分所有法62条：①建物がまだ存在している状態での建替え（建物全体の取壊し→新建物建設）、②「建替えを必要とする理由」は特定されず（老朽化・更新・用途変更・耐震化等），③通常の集会招集手続き（2ヶ月前通知）。被災マンション法3条：①大規模一部滅失（床面積2分の1超の損傷）後の再建、②被災という前提があり「再建の相当性」という観点での議論がなされる、③被災後の混乱期の迅速な意思決定のための特例的な招集手続き（1ヶ月以上3ヶ月以内の期間での開催可）。記載事項（議決内容）としては両者とも建設費用・費用分担・新建物の区分所有権帰属等が含まれますが（ウの「全く同一」は誤り）、内容の詳細は異なります。区分所有法62条が「建替えを必要とする理由」を記載事項として要求するのに対し、被災マンション法3条は「大規模一部滅失の存在」が前提となっているため「必要性の説明」が省略されている設計です。