マン管 マンション管理関係法令 問57｜被災マンション法7条・団地内の建物が大規模一部滅失をした場合における建替え承認の特例

団地内のある建物（特定建物）を建て替えるには、その建物の建替え決議等に加えて、団地の集会で「建替え承認決議」を得る必要があり、原則は出席した団地建物所有者の議決権の4分の3以上です。被災マンション法7条は、特定建物が政令で定める災害で大規模一部滅失をしたときは、政令で定める期間に限り、これを3分の2以上とする特例です。正答はエです。

区分所有法69条1項は、建替え承認決議を、団地の集会において議決権の過半数を有する団地建物所有者が出席し、出席した団地建物所有者の議決権の4分の3以上の多数による決議と定め、8項は、特定建物が62条2項各号のいずれかに該当する場合は「4分の3」を「3分の2」とします。被災マンション法7条は、政令で定める期間に限り、8項の「62条2項各号のいずれかに該当する場合」に「災害によりその価格の過半に相当する部分が滅失したものである場合」を加えるため、エが正しいです。7条は69条7項の「五分の四（62条2項各号に該当する場合は四分の三）」にも「災害により価格の過半が滅失した場合は三分の二」を加えるため、「各4分の3以上によらなければならない」とするアは誤りです。7条は「政令で定める期間に限り」適用されるため、イは誤りです。7条は他の建物への特別の影響に関する69条5項を読み替えていないため、ウは誤りです。正答はエです。

区分所有法69条の建替え承認決議は、団地内の特定建物を建て替える際に、団地の土地の共有者で構成する団体（又は団地管理組合法人）の集会で承認を得る手続です。要件は、①特定建物が区分所有建物ならその建替え決議又は区分所有者全員の同意があること（1項1号）、②団地の集会で議決権の過半数を有する者が出席し、出席者の議決権の4分の3以上で承認すること（1項）です。議決権は規約の定めにかかわらず土地の持分の価格の割合により（2項）、建替えが他の建物の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、その建物の区分所有者全員の議決権の4分の3以上を有する区分所有者の賛成が必要です（5項1号）。二以上の特定建物を一括して承認決議に付するには、各特定建物の区分所有者の集会で区分所有者及び議決権の各5分の4（62条2項各号に該当するときは4分の3）以上の決議が必要です（7項）。建替え対象の特定建物が62条2項各号に該当するときは、承認決議の4分の3が3分の2に下がります（8項）。被災マンション法7条は、政令で定める期間に限り、7項と8項の両方に「災害によりその価格の過半に相当する部分が滅失したもの」という事由を加え、承認決議・一括付議の決議のいずれも3分の2で足りるようにしています。一方、2項（議決権の算定）や5項（他の建物への特別の影響）は読み替えられず、そのまま適用されます。8条は団地内の全部の区分所有建物が大規模一部滅失をした場合の一括建替え決議（70条）・団地内建物敷地売却決議（71条）を対象とする別の特例であり、7条とは対象の決議が違います。