マン管 マンション管理関係法令 問58｜被災マンション法8条・団地内全部区分所有建物大規模一部滅失時の一括建替え等特例

被災マンション法8条は、団地内の全部の区分所有建物が政令で定める災害により大規模一部滅失をした場合、政令で定める期間に限り、区分所有法70条1項（一括建替え決議）・71条1項（団地内建物敷地売却決議）の「5分の4」を「3分の2」に読み替え、70条2項・71条2項は適用しないとする特例です。各棟で3分の1を超える反対があれば決議できないというただし書は残ります。正答はイです。

被災マンション法8条は、政令で定める災害により団地内の全部の区分所有建物が大規模一部滅失をした場合には、政令で定める期間に限り、区分所有法70条1項及び71条1項中「五分の四」とあるのを「三分の二」とし、70条2項及び71条2項の規定は適用しないと定めます（イが正しい）。8条は70条1項・71条1項の本文の「五分の四」を読み替えるだけで、ただし書（いずれかの建物で区分所有者又は議決権の3分の1を超える反対があれば決議できない）には触れていないため、アは誤りです。ウは、8条が「団地内の全部の区分所有建物」の大規模一部滅失を要件としているため誤りです。エは、71条も読み替えの対象であるため誤りです。正答はイです。

区分所有法70条（団地内の建物の一括建替え決議）と71条（団地内建物敷地売却決議）は、団地内建物の全部が区分所有建物で、敷地が区分所有者の共有に属し、68条による規約で各建物が団地の管理対象とされている場合に、団地の集会で団地内建物の全部を一括して建て替える、又は一括して売却する決議です。要件は、区分所有者及び議決権の各5分の4以上（1項本文）で、いずれか一以上の建物につき、その区分所有者の3分の1を超える者又は議決権の合計の3分の1を超える議決権を有する者が反対したときは決議できません（1項ただし書）。2項は、団地内建物の全部が62条2項各号のいずれか（耐震性不足など）に該当する場合に「5分の4」を「4分の3」とする緩和規定です。被災マンション法8条は、団地内の全部の区分所有建物が大規模一部滅失をしたときに限り、1項本文の「5分の4」を「3分の2」とし、2項（4分の3への緩和）は適用しないことで要件を「3分の2」に一本化します。1項ただし書の各棟の反対による歯止めは読み替えられていないため、特例の下でも残ります。7条（団地内の特定建物の建替え承認決議・69条）とは対象の決議が異なり、団地内の一部の区分所有建物だけが大規模一部滅失をした場合は8条の対象外です（その建物については5条の特例が問題になります）。「全部の区分所有建物」「本文の5分の4→3分の2」「2項は不適用」「ただし書は残る」の4点を条文で確かめておきましょう。