マン管 マンション管理関係法令 問59：被災区分所有建物再建特別措置法

再建決議後、決議参加者は不参加の区分所有者に「2ヶ月以上の期限を定めて参加するか否かを催告」し、不参加が確定したら売渡し請求ができます。売渡し請求は単独でも行使可能であり、無償ではなく時価での売買となります。正答はアです。

被災マンション法7条は、再建決議成立後に「再建決議参加者全員が共同して、または決議参加者の合意を得た者が、再建決議に参加しなかった区分所有者に対し2ヶ月以上の期間を定めて参加するか否かを書面で催告する」ことを規定し、催告期間内に不参加が確定した者に対して「時価での売渡し請求権（形成権）」が発生します。アは「催告期限2ヶ月以上・不参加確定者への売渡し請求」という流れを正確に述べており正しい。イの「全員共同行使必須」は誤り（一部の決議参加者または合意を得た者が行使可能）。ウの「無償移転」は誤り（時価による有償）。エの「集会決議が前提」は誤り（参加催告は決議参加者が行う個別行為）。正答はアです。

被災マンション法7条の参加催告・売渡し請求制度は、区分所有法63条（建替え決議後の売渡し請求）と同様の機能を果たす「強制取得」の仕組みです。被災マンション法は区分所有法63条4項・5項の「催告後2ヶ月以内に売渡し請求」という制度を、被災後の再建決議に準用する形で規定しています。具体的な流れ：①再建決議成立→②決議参加者全員（または合意を得た者）が不参加者に「参加催告」（2ヶ月以上の期限設定）→③催告期限内に不参加確定→④売渡し請求（形成権・請求時に時価での売買成立）→⑤時価の争いがある場合は調停・訴訟。「時価」の算定は大規模一部滅失後の建物（損傷した建物）の価値を基礎とし、再建後の建物の価値ではないため低廉な場合が多く、実務上は不参加者の不満が生じることがあります。売渡し請求権の行使期限（催告期間満了後2ヶ月以内）を徒過すると権利が消滅するため、参加催告後は速やかな対応が必要です。マン管試験では「催告期間2ヶ月以上」「売渡し請求の時価有償」「形成権としての効果（請求で売買成立）」が頻出確認事項です。