マン管 マンション管理関係法令 問59｜被災マンション法9条1項・団地内の建物が滅失した場合における再建承認決議の特例

団地内で滅失した建物を再建するには、団地の集会で「再建承認決議」を得る必要があり、原則は出席した団地建物所有者等の議決権の4分の3以上です（区分所有法81条1項）。被災マンション法9条1項は、その建物が政令で定める災害で滅失したときは、政令で定める期間に限り3分の2以上で足りるとする特例です。正答はアです。

区分所有法81条1項は、団地建物所有者等集会において議決権の過半数を有する者が出席し、出席した団地建物所有者等の議決権の4分の3以上の多数による承認の決議（再建承認決議）を得たときは、特定滅失建物の再建ができると定めます。被災マンション法9条1項は、特定滅失建物が政令で定める災害により滅失したもの（区分所有建物にあっては大規模一部滅失後に取壊し決議又は区分所有者全員の同意に基づき取り壊されたものを含む）である場合に「4分の3」を「3分の2」とするため、アが正しいです。取壊し後のものも含まれるため、イは誤りです。81条2項は、議決権は規約に別段の定めがある場合であっても土地の持分の価格の割合によると定め、9条はこれを変えていないため、ウは誤りです。9条1項は81条7項の「五分の四」にも災害により滅失した場合は「三分の二」を加えるため、エは誤りです。正答はアです。

区分所有法81条は、第3章「建物が滅失した場合における措置」第2節「団地内の建物が滅失した場合における措置」に置かれた規定です。78条の場合（団地内の全部又は一部の建物が滅失した場合）に、滅失した特定の建物（特定滅失建物）が所在していた土地が団地建物所有者等の共有に属するとき、①特定滅失建物が区分所有建物であったならその再建決議（75条）又は敷地共有者等全員の同意があること（1項1号）、②団地建物所有者等集会で議決権の過半数を有する者が出席し、出席者の議決権の4分の3以上で承認すること（1項）を要件に再建を認めます。議決権は規約の定めにかかわらず土地の持分の価格の割合によります（2項）。二以上の特定滅失建物を一括して承認決議に付するには、特定滅失建物に係る敷地共有者等集会で敷地共有者等の議決権の5分の4以上の決議が必要です（7項）。被災マンション法9条1項は、政令で定める期間に限り、1項の「4分の3」と7項の「5分の4」の双方に、災害により滅失した場合（取壊し後を含む）の「3分の2」を加えます。一括して付議する場合に1項の3分の2が使えるのは、二以上の全ての特定滅失建物が災害により滅失したものであるときです。9条2項は滅失していない特定建物の建替え承認決議（82条）、3項は建替えと再建を一括して承認する建替え再建承認決議（83条）について、同じ考え方の読み替えを置いています。団地の建物が大規模一部滅失にとどまる段階は7条（69条）、団地内の全部の区分所有建物が滅失等をした場合の一括建替え等決議・一括敷地売却決議は10条（84条・85条）であり、9条とは対象が異なります。