マン管 マンション管理関係法令 問60｜被災マンション法10条・団地内全部区分所有建物滅失時の一括建替え等特例

被災マンション法10条は、①団地内の全部の区分所有建物が滅失し又は大規模一部滅失をした場合（一以上は滅失していることが必要）に一括建替え等決議（区分所有法84条1項）の「5分の4」を「3分の2」とし、②団地内の全部の区分所有建物が滅失した場合に一括敷地売却決議（85条1項）の「5分の4」を「3分の2」とする特例です。正答はアです。

被災マンション法10条2項は、政令で定める災害により団地内の全部の区分所有建物が滅失した場合には、政令で定める期間に限り、区分所有法85条1項中「五分の四」とあるのを「三分の二」とすると定めます（アが正しい）。10条1項は、団地内の全部の区分所有建物が滅失し、又は大規模一部滅失をした場合について、括弧書きで「その災害によりその団地内の一以上の区分所有建物が滅失した場合に限る」としているため、一つも滅失していない場合を含むとするイは誤りです。10条は84条1項・85条1項の「五分の四」を読み替えるだけで、各建物の3分の1を超える反対による歯止めを定めたただし書には触れていないため、ウは誤りです。85条は団地内の全部の建物が滅失したときの規定であり、10条2項も「全部の区分所有建物が滅失した場合」に限っているため、エは誤りです。正答はアです。

区分所有法84条（団地内の建物が滅失した場合における一括建替え等決議）は、70条1項本文に規定する団地（全部が区分所有建物で、敷地が共有され、68条の規約があるもの）で団地内の全部又は一部の建物が滅失したときに、団地建物所有者等集会において、団地建物所有者等及び議決権の各5分の4以上の多数で、残っている建物の取壊しと滅失した建物の再建を一括して行う決議を認めます。ただし、いずれかの建物につき、滅失した建物ならその議決権の3分の1を超える議決権を有する者、残っている建物ならその区分所有者の3分の1を超える者又は議決権の3分の1を超える議決権を有する者が反対したときは決議できません（1項ただし書）。85条（一括敷地売却決議）は、団地内の全部の建物が滅失したときに、団地の敷地等を一括して売却する決議を各5分の4以上で認め、いずれかの建物に係る議決権の3分の1を超える反対があれば決議できないとしています。被災マンション法10条は、政令で定める期間に限り、1項で84条1項の「5分の4」を「3分の2」とします。その要件は、団地内の全部の区分所有建物が滅失し又は大規模一部滅失をし、かつ、そのうち一以上が滅失していることです。2項では、全部の区分所有建物が滅失した場合に85条1項の「5分の4」を「3分の2」とします。いずれもただし書の各棟ごとの歯止めは読み替えておらず、特例の下でも残ります。被災マンション法は、滅失の場合（2条・3条）、大規模一部滅失の場合（4条・5条）、団地内の建物の大規模一部滅失の場合（6条〜8条）、団地内の建物の滅失等の場合（9条〜11条）の4つの章に分かれています。条文ごとに、どの区分所有法の規定を読み替えるかを対応づけて整理しておくと混乱しません。