マン管 マンション管理関係法令 問63｜住宅瑕疵担保履行法の供託・保険の選択

住宅瑕疵担保履行法の資力確保は「保険の契約」か「保証金の供託」のどちらかで行います。両方を同時に行う必要はありません。保険を付けた住宅は供託額の計算から除かれるので、両方を組み合わせることもできます。供託額は、基準日（毎年3月31日）前10年間に引き渡した新築住宅の戸数をもとに計算します。正答はアです。

住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅を引き渡した宅建業者に、住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した住宅を除いた戸数に応じて住宅販売瑕疵担保保証金を供託することを求めます（11条）。つまり、引き渡す住宅ごとに保険を付けるか、保証金を供託するかを選ぶ仕組みで、アが正しい。イの「両方を同時に」は誤り。ウは、保険金の支払には要件があり「無条件で全額」「常に有利」とはいえないため誤り。エは、供託額の基礎が「基準日前10年間」に引き渡した戸数で、基準日は3月31日です。建設業者についての3条1項は、基準日から3週間を経過する日までの間に供託していなければならないとしており、「基準日の翌日から1年間」「1ヶ月以内」とするエは誤りです。正答はアです。

資力確保措置の骨格は次のとおりです。①保険：住宅建設瑕疵担保責任保険契約（建設業者）・住宅販売瑕疵担保責任保険契約（宅建業者）は、業者が保険料を支払うこと、引渡しから10年以上有効であること、業者が相当の期間を経過しても瑕疵担保責任を履行しないときは発注者・買主が損害をてん補する保険金を請求できること、保険金額が2,000万円以上であることなどが要件です（2条6項・7項）。②供託：基準日（3月31日）前10年間に引き渡した新築住宅（保険を付けたものを除く）の戸数に応じて算定した額以上の保証金を供託します（建設業者は3条、宅建業者は11条）。③届出：宅建業者は基準日ごとに、保証金の供託と保険契約の締結の状況を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出ます（12条1項）。④制限：供託・届出をしない宅建業者は、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、自ら売主となる新築住宅の売買契約を新たに締結してはなりません（13条）。建設業者も同様に、新たな請負契約の締結が制限されます（5条）。基準日は現在は3月31日のみで、年2回ではない点に注意しましょう。