マン管 マンション管理関係法令 問64｜品確法・住宅性能表示制度

住宅性能表示制度は任意の制度で、利用するかどうかは申請する側が決めます。申請があると、国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関が評価し、住宅性能評価書を交付します。評価の対象は耐震だけでなく多くの分野にわたります。瑕疵担保責任の期間を20年まで延ばせるのは特約をした場合（97条）で、評価書の取得による法律上の特典ではありません。正答はイです。

品確法の住宅性能表示制度は、登録住宅性能評価機関が、申請により、日本住宅性能表示基準と評価方法基準に従って住宅性能評価を行い、住宅性能評価書を交付する任意の制度です（5条1項）。アの「法律上の義務」は誤り。ウの「耐震等級のみ」は誤り。エについて、瑕疵担保責任の期間は、特約により引渡しから20年以内とすることができる（97条）ものの、評価書の取得によって当然に延長される規定はないため誤りです。品確法6条は、請負契約書や売買契約書に住宅性能評価書（又はその写し）を添付するなどした場合は、評価書に表示された性能を有する住宅の建設工事を行うこと・引き渡すことを契約したものとみなすと定めています（反対の意思を表示したときを除く）。正答はイです。

品確法は、①住宅性能表示制度、②住宅に係る紛争の処理体制、③新築住宅の瑕疵担保責任の特例（94条・95条・97条）を柱とする法律です。住宅性能表示制度では、設計段階の設計住宅性能評価書と、建設段階の建設住宅性能評価書があります。6条は、①請負人が請負契約書に設計住宅性能評価書等を添付した場合は、その性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなし（1項）、②新築住宅の売主が工事完了前に売買契約を締結する際に設計住宅性能評価書等を添付した場合は、その性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなし（2項）、③工事完了後に締結する売買契約に建設住宅性能評価書等を添付した場合も同様とします（3項）。ただし、契約書で反対の意思を表示しているときは適用されません（4項）。建設住宅性能評価書が交付された住宅については、紛争処理の体制を利用できる仕組みも設けられています。管理組合の実務では、分譲時の住宅性能評価書を保管しておくと、長期修繕計画の検討や不具合への対応の際の資料になります。評価の分野や等級の具体的内容は、日本住宅性能表示基準と評価方法基準で確認しましょう。