マン管 マンション管理関係法令 問66：住宅瑕疵担保履行法

住宅瑕疵担保責任保険の保険料は業者負担ですが、「買主への転嫁禁止」という法的規定は存在しません。業者が保険料を販売価格に織り込む形での実質的転嫁は商慣行として存在します。エが誤りです。正答はエです。

住宅瑕疵担保責任保険の仕組みとして、①通常時（業者が存在する場合）：瑕疵の修補費用を業者が負担→業者が保険会社に保険金請求→保険金受取で費用を賄う（ア：正しい）。②業者倒産等の場合：買主（区分所有者・管理組合）が直接保険法人に請求できる「直接請求権」（住宅瑕疵担保履行法19条・イ：正しい）。保険期間10年以上（品確法の10年担保責任と対応・ウ：正しい）。エの「保険料の買主への転嫁が法律上禁止」という規定は存在しないため誤り。正答はエです。

住宅瑕疵担保責任保険の制度設計の核心は「業者倒産時の買主保護」です。通常の損害保険では契約者（業者）のみが保険金を請求できますが、住宅瑕疵担保責任保険では「業者が存在しない（倒産等）状況でも買主が直接請求できる」という特別な設計（直接請求権・住宅瑕疵担保履行法19条）が採用されています。これは2000年代の大手マンション業者の相次ぐ倒産を踏まえた消費者保護の要請を反映しています。保険法人（国土交通大臣指定）として、現在は住宅保証機構（まもりすまい保険）・日本住宅保証検査機構（JIO）・住宅あんしん保証・ハウスプラス住宅保証等が指定を受けています。保険料の水準は引渡し戸数・住宅の規模・建設業者の格付け等により異なりますが、一般的に新築マンション1戸あたり数万円〜十数万円程度です。保険料の買主転嫁については、住宅瑕疵担保履行法上の禁止規定はなく、業者が分譲価格に織り込む実務は広く行われています。マン管試験では「直接請求権の有無」「保険期間10年以上」「保険料の負担者（法的には業者）」が頻出確認事項です。