マン管 マンション管理関係法令 問66｜瑕疵担保責任保険の仕組み

住宅瑕疵担保責任保険の保険料は業者負担ですが、「買主への転嫁禁止」という法的規定は存在しません。業者が保険料を販売価格に織り込む形での実質的転嫁は商慣行として存在します。エが誤りです。正答はエです。

住宅瑕疵担保責任保険の仕組みとして、①通常時（業者が存在する場合）：瑕疵の修補費用を業者が負担→業者が保険会社に保険金請求→保険金受取で費用を賄う（ア：正しい）。②業者が相当の期間を経過しても瑕疵担保責任を履行しない場合（倒産等）：発注者・買主が保険法人に保険金を請求できる（住宅瑕疵担保履行法2条6項・7項が保険契約の要件として定める・イ：正しい）。保険契約は引渡しから10年以上有効でなければならない（同条6項・7項・ウ：正しい）。保険料は業者が支払うことが要件とされていますが、エの「買主への転嫁が法律上禁止」という規定は存在しないため誤り。正答はエです。

住宅瑕疵担保責任保険の制度設計の核心は「業者が責任を果たせないときの買主・発注者の保護」です。住宅瑕疵担保履行法2条6項（建設業者の保険）・7項（宅建業者の保険）は、保険契約の要件として、①業者が保険料を支払うこと、②業者の瑕疵担保責任の履行による損害をてん補すること、③業者が相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しないときは、発注者・買主（宅建業者であるものを除く）の請求に基づき損害をてん補すること、④引渡しから10年以上有効であること、⑤保険金額が2,000万円以上であることなどを定めています。③により、業者が倒産等した場合でも買主が保険金を請求できます。保険を引き受けるのは住宅瑕疵担保責任保険法人です。保険料の額や保険法人の名称・数は変わることがあるため、国土交通省の最新の案内で確認しましょう。保険料の買主への転嫁を禁止する規定は同法になく、保険料を支払うのは業者であるという要件があるにとどまります。マン管試験では「直接請求権の有無」「保険期間10年以上」「保険料の負担者（法的には業者）」が頻出確認事項です。