マン管 マンション管理関係法令 問69：住宅瑕疵担保履行法

品確法94条は民法の特別法として機能し、新築住宅については品確法の10年担保責任が優先適用されます。2020年の民法改正後も品確法は廃止されておらず、民法と品確法が共存しています。正答はアです。

品確法94条は「特定住宅建設瑕疵担保責任の特例」として「新築住宅の構造耐力上主要な部分等」について10年間の担保責任（強行規定・短縮特約無効）を規定します。これは民法（2020年改正後の契約不適合責任・562条〜）の特則として新築住宅に優先適用されます（アが正しい）。イの「並行適用なし」は誤り（品確法の対象外の瑕疵には民法の契約不適合責任が並行して適用される）。ウの「品確法の方が対象範囲が広い」は逆であり、品確法の10年担保は構造・雨水浸入部分に限定（民法の契約不適合責任はすべての不適合に適用される・対象範囲は民法の方が広い）。エの「2020年改正で品確法廃止」は誤り（品確法は現行有効）。正答はアです。

品確法94条と民法の契約不適合責任の関係を正確に整理することは、民法改正後のマン管試験において特に重要です。2020年施行の民法改正（債権法改正）は「瑕疵担保責任」（旧570条）を「契約不適合責任」（新562条〜）に再構成しましたが、品確法94条の特則は廃止・変更されていません。品確法94条は民法に対する特別法として、新築住宅の「構造耐力上主要な部分」と「雨水浸入防止部分」について10年間の責任を強行規定として規律します。民法の契約不適合責任は「目的物が契約の内容に適合しない」すべての不適合（設備不良・内装不具合・付属設備の欠陥等）を対象としますが、責任期間は「知った時から5年以内・引渡しから10年以内」（民法566条）であり任意規定として特約による短縮も可能（消費者契約法の範囲内で）。対象部分の違いにより、①構造・雨水浸入部分の瑕疵：品確法94条の10年強行規定が優先、②その他の設備・内装の不具合：民法の契約不適合責任（5年・10年の消滅時効）が適用という二層構造で理解してください。管理組合の立場では、大規模修繕前に竣工時の品確法・民法上の請求権が時効消滅していないか確認することが重要です。