マン管 マンション管理関係法令 問70：住宅瑕疵担保履行法

長期優良住宅法の認定を受けたマンションは、住宅ローン控除において一般住宅より高い控除限度額が適用されるなどの税制上の優遇があります。修繕積立金の積立方式の指定（均等方式限定）や国交大臣への定期報告義務は認定条件ではありません。正答はウです。

長期優良住宅法の認定は所管行政庁（都道府県・市区町村）が行い、認定を受けると①住宅ローン控除の控除限度額拡大、②固定資産税の特例（税額減額期間の延長）、③登録免許税・不動産取得税の軽減等の税制優遇が受けられます（ウ：正しい・ただし「場合がある」という慎重表現が適切）。アの「国土交通大臣への定期報告義務」は誤り（報告先は所管行政庁・かつ定期報告義務の詳細は法令要確認）。イの「均等積立方式限定」は認定の必須条件として法定されていないため誤り。エの「管理組合申請不可」は誤り（既存住宅の場合の申請方法を含め、管理組合等も申請できる場合がある）。正答はウです。

長期優良住宅法（2009年施行）は「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅」の普及促進を目的とし、耐震性・劣化対策・維持管理容易性・可変性・省エネ性等の基準を満たした住宅に認定を付与します。マンション（共同住宅）への適用では、新築時の設計基準の充足に加え、竣工後の維持保全計画（長期修繕計画に相当）の策定・実施が認定継続の条件となります。維持保全状況の定期点検・記録作成義務が課されており、所管行政庁への報告（定期報告）も義務付けられています（ただし報告先は「国土交通大臣」ではなく「所管行政庁（都道府県・市区町村）」）。住宅ローン控除との連携では、長期優良住宅認定を受けた住宅の取得には一般住宅（控除限度額：借入限度額3,000万円等）より高い限度額（4,500万円・制度年度により変動）が設定され、控除期間13年（一般は10年の場合あり）が適用されます（ウの「場合がある」は正確）。管理組合の長期修繕計画と長期優良住宅の維持保全計画は内容が重複するため、長期優良住宅認定マンションでは管理組合の計画策定コストが低減できるメリットがあります。