マン管 マンション管理関係法令 問72｜個人情報保護法と管理組合

管理組合も個人情報を保有すれば個人情報保護法の義務を負います。非営利だから対象外というわけではありません。管理業者への提供は「委託」として同意不要の場合があります。開示請求は権利ですが「即座に全情報を開示」という要件は法律上ありません。正答はイです。

個人情報保護法16条2項は「個人情報取扱事業者」を「個人情報データベース等を事業の用に供している者」（国の機関・地方公共団体等を除く）と定義しており、営利・非営利を問いません。管理組合も区分所有者名簿などを個人情報データベース等として用いていれば該当します（イが正しい・アは誤り）。ウについて、個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って提供する場合、提供先は「第三者」に該当しないため（27条5項1号）、本人の同意は必要ありません（ウは誤り）。エについて、本人は保有個人データの開示を請求できますが（33条1項）、本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合などは全部又は一部を開示しないことができるため（同条2項）、「常に・即座に全情報」とする点で誤りです。正答はイです。

管理組合が保有する個人情報の主な内容として①区分所有者の氏名・住所・連絡先、②管理費・修繕積立金の支払状況（滞納情報）、③集会の出席・議決権行使の記録、④管理規約違反の記録等があります。これらはすべて「個人情報」（氏名等が含まれている・または氏名等と容易に照合できる情報）として個人情報保護法の規律を受けます。管理業者への管理事務の委託に伴う個人データの提供は、利用目的の達成に必要な範囲内であれば、提供先が「第三者」に該当しないため（27条5項1号）本人の同意は不要ですが、委託元として委託先を適切に監督する必要があります。これに対し、管理組合が委託の範囲を超えて第三者に個人データを提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得るか、法令に基づく場合など27条1項各号の例外に当たることが必要です。区分所有者の病歴など要配慮個人情報を取得するときは、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意が必要です（20条2項）。また、本人から保有個人データの開示を求められたときは、原則として遅滞なく開示しなければなりませんが、本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合は、全部又は一部を開示しないことができます（33条2項）。マン管試験では「管理組合の個人情報取扱事業者性」「委託と第三者提供の区別」「開示請求権の範囲」が頻出です。