マン管 マンション管理関係法令 問73｜宅建業法とマンション管理の接点

自己の不動産を自ら貸す行為（自己物件の賃貸）は宅建業法の「業」に該当せず免許不要です。管理業は宅建業法ではなく適正化法の規制対象です。資金運用は宅建業ではありません。重要事項説明にはマンション管理情報が含まれます。正答はエです。

宅建業法2条2号は宅地建物取引業を、宅地・建物の売買若しくは交換、又は売買・交換・貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものと定義しています。自ら貸主として貸借する行為は、この定義に含まれていないため宅建業に該当しません（エが正しい）。アのマンション管理業に宅建業免許は不要（適正化法の登録が必要）。ウの資金運用は宅建業ではない。イについて、区分所有建物の重要事項説明には、宅建業法35条1項6号・施行規則16条の2により、通常の管理費用の額や管理の委託先（マンション管理業者であるときはその旨）などが含まれます（イの「含まれない」は誤り）。正答はエです。

区分所有建物の売買等の重要事項説明で説明すべき事項は、宅建業法35条1項6号を受けた施行規則16条の2に列挙されています。①敷地に関する権利の種類及び内容、②共用部分に関する規約の定め（案を含む）の内容、③専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めの内容、④一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めの内容、⑤維持修繕の費用等を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めの内容、⑥計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めの内容及び既に積み立てられている額、⑦通常の管理費用の額、⑧管理が委託されているときは委託を受けている者の氏名（名称）及び住所、⑨その者がマンション管理業者であるときはその旨、⑩維持修繕の実施状況が記録されているときはその内容です。これらは適正化法の重要事項説明（72条・管理業者が管理組合に行うもの）とは別の制度で、宅建業者が宅地建物取引士をして買主等に説明させます。「誰が・誰に・何を説明するか」を両制度で対比して整理しましょう。