マン管 マンション管理関係法令 問74｜消費者契約法8条の2・8条の3の無効条項

消費者契約法8条の2は、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させたり、事業者にその解除権の有無を決定する権限を与えたりする条項を無効とします。「債務不履行の有無にかかわらずすべて無効」ではなく、対象は限定されています。正答はイです。

消費者契約法8条の2は「事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする」と定めます（イが正しい）。アは対象を「債務不履行の有無にかかわらずすべての解除権制限条項」としており条文の要件（債務不履行により生じた解除権に関するもの）を超えて広すぎるため誤り。ウの8条の3は「消費者が後見開始等の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約（消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く）の条項は、無効とする」と定めており、物品等の提供契約は適用除外とされているため、ウの「すべて無効とする」は誤りです。エの10条は消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする規定であり、「事業者の利益を害する条項」ではなく「消費者の利益を一方的に害する条項」が対象であるため誤りです。正答はイです。

消費者契約法8条の2・8条の3・10条は、事業者が消費者契約において一方的に消費者に不利な条項を設けることを防ぐための無効条項規定です。8条の2は、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項（例：「売主が引渡し期日に住戸を引き渡さない場合でも、買主は契約を解除できない」）や、事業者がその解除権の有無を決められるとする条項を無効とし、債務不履行を受けた消費者が契約から離れる権利を契約条項で奪われることを防ぎます。対象は「事業者の債務不履行により生じた」解除権に限られます。8条の3は、消費者が後見開始・保佐開始・補助開始の審判を受けたことのみを理由として事業者に解除権を与える条項を無効としますが、消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされている契約は、条文の括弧書きで除かれています。10条は「消費者の不作為をもって新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法1条2項の基本原則（信義則）に反して消費者の利益を一方的に害するもの」を無効とする一般条項であり、8条・8条の2・8条の3等の個別列挙規定に該当しない不当条項の受け皿として機能します。マンション売買契約では、事業者である売主と、事業として又は事業のために契約するのではない個人の買主との契約は消費者契約（消費者契約法2条3項）に当たるため、売主の債務不履行（引渡し遅延など）を理由とする買主の解除権を奪う特約は8条の2により無効となります。損害賠償責任を免除する条項は8条、損害賠償額の予定・違約金は9条、それ以外の不当な条項は10条と、条文ごとに対象が分かれている点を整理しておきましょう。