マン管 マンション管理関係法令 問75：関連法令（個人情報保護法）

要配慮個人情報（病歴・犯罪歴・障害の有無等）は個人情報の中でも特別に保護されており、原則として本人の同意なしに取得することが禁止されています。届出義務も禁止規定（同意あっても禁止）もありません。正答はイです。

個人情報保護法2条3項は「要配慮個人情報」として病歴・犯罪歴・身体障害・精神障害・差別的扱いを生じさせるおそれのある情報等を定義します。要配慮個人情報は「本人の同意を得ない取得の禁止」（20条2項）が設けられており、通常の個人情報より厳格な規律を受けます（イ：正しい）。アの「要配慮個人情報は個人情報に含まれない」は誤り（個人情報のうち特別な保護が必要なものとして区分されている）。ウの「都道府県知事への届出義務」は存在しないため誤り。エの「同意があっても禁止」は誤り（同意がある場合は取得可能）。正答はイです。

要配慮個人情報（個人情報保護法2条3項・施行令2条）の具体例として、①人種・信条・社会的身分、②病歴・障害の有無・健康診断等の結果、③犯罪歴・犯罪被害事実、④犯罪捜査・被疑者としての手続きに関する事項等が列挙されています。管理組合の実務における要配慮個人情報の取り扱い場面として、①高齢・障害を抱える区分所有者への緊急連絡体制構築（健康状態の把握）、②管理費滞納者の経済的事情の把握（社会的身分・生活保護受給等）があり得ますが、これらはいずれも「本人の同意取得」を原則とすべきです。要配慮個人情報の例外的取得が認められる場合（20条2項各号）として、①法令に基づく場合、②人の生命・身体等の保護のために必要で同意取得が困難な場合（緊急時）、③公衆衛生上の必要性・同意困難な場合等があります。管理組合として高齢者支援・緊急時連絡体制を整備する場合は、個人情報保護法の要配慮個人情報規制を踏まえた「同意を得た上での情報収集・適切な安全管理措置」が不可欠です。近年の個人情報保護法改正では漏洩時の報告義務（本人・個人情報保護委員会への報告・26条）も強化されており、管理組合の情報管理体制整備が課題となっています。