マン管 マンション管理関係法令 問75｜個人情報保護法の要配慮個人情報

要配慮個人情報（病歴・犯罪歴・障害の有無等）は個人情報の中でも特別に保護されており、原則として本人の同意なしに取得することが禁止されています。届出義務も禁止規定（同意あっても禁止）もありません。正答はアです。

個人情報保護法2条3項は「要配慮個人情報」として病歴・犯罪歴・身体障害・精神障害・差別的扱いを生じさせるおそれのある情報等を定義します。要配慮個人情報は「本人の同意を得ない取得の禁止」（20条2項）が設けられており、通常の個人情報より厳格な規律を受けます（ア：正しい）。イの「要配慮個人情報は個人情報に含まれない」は誤り（個人情報のうち特別な保護が必要なものとして区分されている）。ウの「都道府県知事への届出義務」は存在しないため誤り。エの「同意があっても禁止」は誤り（同意がある場合は取得可能）。正答はアです。

要配慮個人情報（個人情報保護法2条3項）は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。管理組合の実務における要配慮個人情報の取り扱い場面として、高齢や障害のある区分所有者・居住者のための緊急連絡体制の構築（病歴や障害の把握）などがあり得ますが、このような情報を取得するときは、原則として本人の同意を得る必要があります。要配慮個人情報の例外的取得が認められる場合（20条2項各号）として、①法令に基づく場合、②人の生命・身体等の保護のために必要で同意取得が困難な場合（緊急時）、③公衆衛生上の必要性・同意困難な場合等があります。管理組合として高齢者支援・緊急時連絡体制を整備する場合は、個人情報保護法の要配慮個人情報規制を踏まえた「同意を得た上での情報収集・適切な安全管理措置」が不可欠です。個人情報保護法には、個人データの漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会への報告と本人への通知の規定もあり、管理組合も安全管理のための体制を整えておく必要があります。