マン管 マンション管理関係法令 問76｜宅建業法・マンション重要事項説明の記載事項

区分所有建物の売買の重要事項説明では、宅建業法35条1項6号を受けた施行規則16条の2により、通常の管理費用の額、修繕積立金の規約の定めの内容と積立額、共用部分に関する規約の内容、管理の委託先の氏名（名称）及び住所などを説明しなければなりません。これらをすべて含むアが正しい組み合わせです。正答はアです。

宅建業法35条1項6号は、区分所有建物について、一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容など国土交通省令・内閣府令で定める事項を重要事項とし、施行規則16条の2がその内容を列挙します。このうち本問に関係するのは、共用部分に関する規約の定め（その案を含む）があるときはその内容（2号）、計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときはその内容及び既に積み立てられている額（6号）、通常の管理費用の額（7号）、管理が委託されているときは委託を受けている者の氏名（法人は商号又は名称）及び住所（8号）です。アはこれらをすべて含んでおり正しく、イ・ウは一部を説明不要とする点で誤り、エは法定の説明事項であることを否定する点で誤りです。正答はアです。

施行規則16条の2の10項目を整理すると、①敷地に関する権利の種類及び内容、②共用部分に関する規約の定めの内容、③専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めの内容、④建物又は敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定め（専用使用権など）の内容、⑤維持修繕の費用等を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めの内容、⑥計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めの内容及び既に積み立てられている額、⑦通常の管理費用の額、⑧管理の委託を受けている者の氏名及び住所、⑨その者がマンション管理業者であるときはその旨、⑩維持修繕の実施状況が記録されているときはその内容、です。規約の定めは「案を含む」とされるものがあり、新築分譲で規約が未設定の段階でも案の内容を説明します。修繕積立金や管理費の滞納がある場合の扱い、建物の耐震診断や石綿使用調査の結果などは、この16条の2とは別の根拠（他の号や他の条項、運用上の考え方）によるため、根拠を混同しないよう注意しましょう。宅建業法の重要事項説明は宅建業者が宅地建物取引士をして買主等に行うもので、適正化法72条の重要事項説明（管理業者が管理組合側に行うもの）とは別の制度です。