マン管 マンション管理関係法令 問77｜警備業法とマンション警備

警備業務（施設警備・巡回警備等）を業として行う者は都道府県公安委員会の警備業認定が必要です。管理組合が自ら警備員を「雇用」するのは事業者として「業として行う」に当たらない（雇用者・使用者）ので認定不要な場合が多いですが、管理業者が警備業務を受託する場合は業として行うため認定が必要です。正答はイです。

警備業法2条1項は「警備業務」を、同項各号の業務（事務所・住宅等における盗難等の事故の発生の警戒・防止など）で「他人の需要に応じて行うもの」と定義し、2項は「警備業」を警備業務を行う営業と定めます。4条は、警備業を営もうとする者は都道府県公安委員会の認定を受けなければならないとしています。マンション管理業者が管理受託契約の中で警備業務（施設内の巡回警備・受付警備等）を受託する場合、これが「警備業務」に該当するならば警備業の認定が必要です（イが正しい）。アは管理組合が「自ら警備員を雇用」するケースで、雇用主として業務を指揮する場合は「他人の依頼を受けて業として行う」には当たらない可能性があり（認定不要な場合もある）、アは断言として誤り。ウは「一切の警備業務を認定なし」で可能とする点で誤り。エはコンシェルジュが常に「警備員」に該当するとは限らず（受付・案内業務は警備業法上の警備業務でない場合がある）誤り。正答はイです。

警備業法における「警備業務」（2条1項各号）は、①事務所・住宅・駐車場などにおける盗難等の事故の発生を警戒し防止する業務（施設警備）、②人や車両の雑踏する場所又は通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し防止する業務（雑踏・交通誘導）、③運搬中の現金・貴金属等の盗難等の事故の発生を警戒し防止する業務（輸送警備）、④人の身体に対する危害の発生を警戒し防止する業務（身辺警備）の4つで、いずれも「他人の需要に応じて行うもの」に限られます。マンション管理における警備との関係では、①管理組合が自ら警備スタッフを雇用して施設内警備を行う「直接雇用型」と、②管理会社が警備業者に再委託する「委託型」と、③管理会社自身が警備業認定を受けて実施する「統合型」があります。直接雇用型では管理組合が「他人の需要に応じて」警備業務を行う営業者ではなく、自らの施設を守るための雇用主として行動するため、警備業の認定は不要と解されます（ただし雇用した者が警備業務を「業として行う」形になる場合は別途検討が必要）。コンシェルジュサービスは「受付・案内・荷物受け取り・住民サービス」が主目的であり、これが施設警備（防犯・盗難防止）を主目的とする業務と区別されます。警備業法14条1項は、18歳未満の者又は3条1号から7号までのいずれかに該当する者は警備員となってはならないと定めており、警備業者に業務を委託する際はこうした要件も前提になります。