マン管 マンション管理関係法令 問78：関連法令（暴力団排除条例）

管理組合は管理規約において「暴力団員等への専有部分使用・共用部分利用の制限・禁止」条項を設けることができます（自治的規律の範囲内）。法律による強制的な区分所有権の剥奪は認められていません。正答はイです。

暴力団排除条例（各都道府県が制定・平成20年代に全都道府県整備完了）は、暴力団等の不当な行為を防止し、県民の安全な生活を確保する目的で制定されています。多くの自治体の条例は、不動産取引における暴力団排除（売主・買主・賃貸人・賃借人への暴力団員でないことの確認・表明保証）を義務付けています。管理組合は管理規約において自治的規律として暴力団員等への使用・利用制限条項を設けることができます（イが正しい）。アの「設けることができない」は誤り（自治規律の範囲で可能）。ウの「強制的な区分所有権からの排除」は区分所有法上の手段として限定的に認められる場合（区分所有法59条の競売請求・義務違反者の区分所有権の競売）がありますが「当然に認められる」という断言は誤り。エは条例が管理組合に直接適用されないとしても自主的な規制は可能であり誤り。正答はイです。

暴力団排除とマンション管理の関係は実務上の重要問題です。法的手段として区分所有法59条（義務違反者の区分所有権の競売請求）が一応の対応策となりますが、競売請求は「共同生活上の著しい障害が生じ、他の方法によって障害を除去することが困難な場合」という厳格な要件が必要です。管理規約における暴力団排除条項の実務例として、①専有部分の使用・貸与において暴力団等に使用させない旨の禁止条項、②区分所有者または同居者が暴力団員等に該当することが判明した場合の専用使用権の停止・退去請求、③管理組合が警察・行政と連携して必要な措置をとる旨の規定等があります（標準管理規約改定時（平成28年等）にも暴力団排除条項の例示がなされています）。暴力団員が区分所有権を取得した場合の最終的な対応として、①管理規約による使用禁止・退去請求（管理規約違反として）、②区分所有法59条の競売請求（要件充足時）、③民事的差止め・損害賠償請求等の組み合わせが実務上の対応策です。なお暴力団排除条例の規定（不動産取引での暴力団確認義務等）は宅建業者・管理業者等の「事業者」に課されており、管理組合（区分所有者団体）への直接適用の範囲は条例の文言・解釈によります。