マン管 民法・区分所有法 問12｜法律行為・意思表示の効力発生時期

意思表示は「相手方に到達した時」から効力が生じる「到達主義」が原則です（民法97条1項）。イの「発信主義が原則」は誤りです。相手方が正当な理由なく受け取りを拒んだり、到達を妨げたりした場合は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます（民法97条2項）。相手方が不在で受け取れなかった場合も、事情によっては通常到達すべき時期に到達したものとみなされる場合があります（エ：正しい）。正答はエです。

民法97条1項は「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる」（到達主義）と規定します。エが正答。「到達」とは、相手方が現実に了知することまでは要せず、相手方の支配圏内に置かれ、了知できる状態になることと解されています。同条2項は「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす」と規定しており、不在を理由に郵便物を受け取らず、そのまま差出人に返送された場合でも、事情によってはこの規定により到達が認められます。エの「不在で受領できなかった場合でも通常到達すべき時期に到達したものとみなされる場合がある」はこれと整合します。アについて、意思表示の発信後に表意者が死亡しても意思表示は効力を妨げられません（民法97条3項）が、効力が生じるのは到達の時であり、到達前には効力は生じていません。「相手方への到達の有無に関わらず効力は有効」とするアは誤り。イについて、現行民法97条1項は隔地者か否かを問わず到達主義を採用しており、旧法にあった隔地者間の契約の承諾についての発信主義（旧526条1項）は2017年改正で削除されました。イは誤り。ウについて、正当な理由なく受領を拒絶した場合は、了知していなくても通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます（民法97条2項）。ウの「了知した時でなければ到達とならない」は誤り。

意思表示の効力発生時期（到達主義・民法97条）はシンプルな条文ですが、実務上の適用が複雑です。「到達」の意義について、判例は、相手方の支配圏内に置かれ了知し得る状態になった時点をいうとしており、相手方の実際の了知は不要です。2017年改正（2020年施行）では①相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは通常到達すべきであった時に到達したものとみなす規定（民法97条2項）の新設、②発信後に表意者が死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときも意思表示は効力を妨げられないこと（同条3項）、③隔地者間の契約の承諾についての発信主義（旧526条1項）の廃止、という整理がなされました。区分所有法の集会招集に関しては、区分所有法35条1項が「集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して、各区分所有者（議決権を有しないものを除く。）に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる」と規定します（2026年4月1日施行の改正後の規定。改正前は「規約で伸縮することができる」とされ、議案の要領の通知は一定の決議事項に限られていました）。ここでの「発する」は発信の基準ですが、同条3項は、区分所有者が管理者に通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、通知しなかったときは専有部分の所在場所にあてて通知すれば足り、この場合には通常それが到達すべき時に到達したものとみなすと定めています。また建物内に住所を有する区分所有者等に対しては、規約に特別の定めがあれば建物内の見やすい場所への掲示で通知でき、掲示をした時に到達したものとみなされます（同条4項）。占有者が会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、招集者は招集通知後遅滞なく、集会の日時・場所・会議の目的たる事項及び議案の要領を建物内の見やすい場所に掲示しなければなりません（44条2項）。実務では規約で通知先の届出制度を設けておくことが、不在・転居の場合のリスク管理として重要です。