マン管 民法・区分所有法 問19｜即時取得

即時取得（民法192条）は「取引行為で動産の占有を善意無過失で取得した場合に権利を取得できる」制度です。相手方が無権利者であることを「知っていた（悪意）」場合は即時取得は成立しません（エ：誤り）。不動産には適用されず（イ：正しい）、盗品・遺失物には例外があります（ウ：正しい）。正答はエです。

民法192条は「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」と規定します。「善意かつ無過失」が要件であるため、相手方が無権利者であることを知っていた（悪意）場合は即時取得が成立しません。エが誤りで正答。アについて、「取引行為」が要件であるため、相続（包括承継）・時効取得は即時取得の成立根拠とはなりません。正しい。イについて、民法192条は「動産」に限定されており、不動産への適用はありません（不動産は登記で保護・民法177条）。正しい。ウについて、民法193条（盗品・遺失物の回復）は、盗品または遺失物については、盗難又は遺失の時から2年間、被害者・遺失者は占有者に対して回復を請求できます。占有者が競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から善意で買い受けたときは、被害者・遺失者は占有者が支払った代価を弁償しなければ回復を請求できません（民法194条）。ウは正しい。

即時取得（善意取得・民法192条）は「動産取引の安全（動的安全）」を保護する制度で、不動産取引に登記という公示制度があるのと対比されます。成立要件の精細な整理は①動産（不動産・登記船舶・自動車登録済み車両等の例外あり）、②取引行為（売買・贈与・質権設定等・相続・時効取得・判決による取得は除外）、③平穏・公然・善意・無過失の占有開始、④現実の引渡し・簡易の引渡し・占有改定・指図による占有移転のいずれかです（民法182条〜184条）。ただし「占有改定（譲渡人が引き続き物を所持したまま、以後は譲受人のために占有する旨を表示する方法）」による占有取得では即時取得は成立しないとするのが判例です。盗品・遺失物の特例（民法193条・194条）：①盗難又は遺失の時から2年間は被害者・遺失者が回復を請求できる、②競売・公の市場・同種の物を販売する商人から善意で買い受けた占有者に対しては代価の弁償が必要、③2年経過後は回復請求できない。マンション管理実務では、管理組合が備品（清掃器具・消防設備等）を購入する際に売主が無権利者であった場合の即時取得、また駐輪場に放置された盗品自転車の処理（遺失物法との関係）などで問題になります。自動車については、道路運送車両法による登録を受けている自動車には即時取得の適用がなく、登録を受けていない（登録を抹消された）自動車には適用があるとするのが判例の考え方です。