マン管 民法・区分所有法 問21：物権

質権は動産だけでなく、不動産や権利にも設定できます（ア：誤り）。流質契約は原則禁止されています（ウ：誤り）。質権の設定には「引渡し（占有移転）」が必要です（エ：誤り）。質権者は質物から生じる果実を優先して収取できます（イ：正しい）。正答はイです。

民法297条1項は「質権者は、質物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充当することができる」と規定します。イが正答。アについて、民法356条以下に「不動産質」の規定があり、不動産にも質権を設定できます。アは誤り。ウについて、民法349条は「質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない」と規定し、流質契約を禁止しています（弁済期前の契約禁止）。ウは誤り（弁済期後の流質は一般論として問題があるが、民法349条の禁止は「弁済期前の契約」）。エについて、民法344条は「質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる」と規定します（引渡し＝要物契約）。エは誤り。

質権（民法342条〜368条）はマン管試験での出題頻度は低いですが、担保物権の体系的理解として必要です。質権の分類は①動産質（344条〜354条）、②不動産質（356条〜361条）、③権利質（362条〜368条）の三種類です。動産質の対抗要件は継続した占有（民法352条：質権者が質物の占有を失ったときは質権をもって対抗不可）。不動産質は占有移転＋登記が対抗要件で、質権者は不動産を使用収益できますが（357条）、その利益を管理費用に充当した後の余剰を利息代わりとする構成です（利息の特約は不可・358条）。流質契約の禁止（民法349条）は「弁済期前の合意による質物の当然取得約束」の禁止であり、実質的な暴利行為防止の規定です。ただし商行為に由来する質権（商法515条：商人間の質権では流質可）という例外があります。管理組合実務では質権設定自体が珍しいですが、修繕工事業者が道具・資材を担保として留置する場面では留置権との混同に注意が必要です。譲渡担保（明文規定なし・判例法理）は不動産・動産の所有権移転によって担保目的を達する制度で、区分所有権を担保として活用する「譲渡担保（仮登記担保）」は仮登記担保法（昭和53年）の適用を受けます。仮登記担保は本登記前の「担保権実行通知→清算期間（2ヶ月）→本登記」という手続が必要です。