マン管 民法・区分所有法 問22｜物権変動・混同

抵当権者が担保目的の不動産の所有権も取得した場合、通常は抵当権と所有権が同一人に帰属して「混同」（民法179条）により抵当権が消滅します（イ：正しい）。ただし第三者の権利がある場合は例外があります。混同は「常に消滅する」わけではなく（ア：誤り・第三者権利保護の例外あり）、正答はイです。

民法179条1項は「同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない」と規定します。抵当権者が所有権を取得した場合は原則混同により抵当権消滅です。イが正答。ただし「第三者の権利の目的であるとき」の例外（ア・ウが「常に」という絶対的表現で誤り）があるため、アの「常に消滅する」は誤りです。ウについて、建物が全部滅失すれば区分所有権も共用部分も消滅しますが、「残存する区分所有者の持分が増加する」という仕組みは区分所有法上ありません（全部滅失なら全員の区分所有権・共用部分が消滅するため「残存」という状況自体がない）。ウは不正確で誤り。エについて、債権・債務の混同（民法520条）は「同一人に債権と債務が帰属した場合は債権が消滅する」とするものであり、「相殺と同様の効果」という表現は不正確です（相殺は対立する二つの債権の相互消滅・混同は同一人への帰属）。エは誤り。

物権の混同（民法179条）は、同一の物についての物権が同一人に帰属した場合の消滅ルールです。①原則：他の物権（所有権と並立する地上権・抵当権等）は消滅。②例外：目的物または他の物権が第三者の権利の目的であるとき（例：当該地上権に転地上権が設定されている・当該抵当権の後順位に別の抵当権が設定されている）は消滅しない。例外の意義は「第三者（転地上権者・後順位抵当権者等）の権利を保護するため、見かけ上消滅しているように見えても消滅しないことで第三者の権利を維持する」ことです。マンション実務での混同の典型例は、①抵当権者がマンション競売で落札・所有権取得→自己の抵当権は混同消滅（ただし後順位抵当権がある場合は例外）、②地上権設定されたマンション敷地を地上権者が購入→地上権消滅（ただし転地上権等第三者権利がある場合は例外）です。債権の混同（民法520条）は「同一人に対する債権・債務が帰属した場合は債権消滅」で、例外として「その債権が第三者の権利の目的である場合（質権設定・差押え等）」は消滅しません。混同と相殺の違いは①混同＝債権と債務（又は所有権と他の物権）が同一人に帰属すること・②相殺＝二人の間で対立する債権を意思表示によって対当額で消滅させること（民法505条・506条）です。なお、管理費を滞納している区分所有者が管理組合の理事に就任しても、債権者（管理組合）と債務者（区分所有者）は別人格であり、混同は生じません。