マン管 民法・区分所有法 問24｜催告解除・無催告解除の要件

契約を解除するときは、まず相手に「相当の期間を決めて履行してください」と催告し、その期間内に履行がなければ解除できます。ただし不履行がごくわずかなときは解除できません（ア：正しい）。履行が全部不能なときや、相手がはっきり履行拒絶の意思を示したときは、この催告をしなくてもすぐに解除できます（イ・ウ：誤り）。2020年の民法改正で、解除するために相手の故意・過失は必要なくなりました（エ：誤り）。正答はアです。

民法541条は「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない」と規定します。アが正答。イ・ウについて、民法542条1項は、①債務の全部の履行が不能であるとき（1号）、②債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき（2号）など、541条の催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる場合を列挙しています。両者とも催告を経ずに解除できるため、「催告をした上でなければ解除できない」「催告をしなければならない」とするイ・ウは誤りです。エについて、541条・542条はいずれも債務者の帰責事由を解除の要件としておらず、543条が「債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない」と定めるだけです（2020年施行の改正で、解除は債務者の帰責事由を要件としない制度に改められました）。エは誤り。

契約の解除（民法540条〜548条）は2020年施行の改正で要件が整理され、債務者の帰責事由は解除の要件から外されました。現行法では、解除は債権者を契約の拘束力から解放する制度と位置付けられ、債務者に帰責事由がなくても解除でき、逆に不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときは債権者は解除できません（543条）。これに対し損害賠償（415条1項）は、不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるときは請求できないとされ、両者の要件は区別されています。催告解除（541条）は、催告をして相当期間が経過してもなお履行がないことを要件としますが、期間経過時点での不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微なとき（例：わずかな付随的義務の不履行）は、契約目的の達成に影響しないため解除できないとするただし書があります（軽微性の判断は契約の目的・不履行の程度から個別に行われます）。無催告解除（542条1項）は、①債務の全部の履行不能、②債務者の明確な履行拒絶の意思表示、③一部の履行不能又は一部拒絶により残存部分のみでは契約目的を達成できない場合、④定期行為（特定の日時・期間内の履行でなければ契約目的を達成できない場合）の徒過、⑤その他、催告をしても契約目的を達するに足りる履行の見込みがないことが明らかな場合、の5つを掲げます。同条2項は一部の履行不能・一部拒絶の場合の一部解除も定めています。解除の効果（545条）は原状回復義務であり、金銭を返還するときは受領時からの利息を付し、金銭以外の物を返還するときは受領後に生じた果実も返還します（1項〜3項）。解除権の行使は損害賠償の請求を妨げません（4項）。これらの一般原則は、マンションの管理委託契約・工事請負契約・売買契約などマン管試験で扱う各種契約に共通して適用される基礎知識です。