マン管 民法・区分所有法 問27｜請負契約・工事請負

請負では注文者がいつでも損害を賠償して解除できます（民法641条・ア：正しい）。工事結果に不具合がある場合（契約不適合）、解除も可能です（イ：誤り）。報酬は「仕事の完成後に引渡しと同時に支払う」のが原則ですが（ウ：検収後というのは誤り）、後払いが一般的です。請負人が材料を提供した場合の所有権は、判例により請負人から注文者へ引渡し時に移転するとされています（エ：誤り・引渡し前は請負人に帰属）。正答はアです。

民法641条は「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」と規定します。これは「注文者の任意解除権」であり、仕事完成前に限られます。アが正答。イについて、請負の目的物が契約の内容に適合しない場合、売買の規定が準用され（民法559条）、注文者は追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求のほか契約の解除（541条・542条）もできます。改正前は建物その他の土地の工作物の請負について解除できないとする規定（旧635条ただし書）がありましたが、2020年施行の改正で削除されました。よって請負の完成物の不具合でも解除できます。イは誤り。ウについて、民法633条は「報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならない」と規定しており（引渡しと報酬支払いは同時履行）、「検収後」という表現は誤りです。ウは誤り。エについて、請負人が材料の全部又は主要部分を提供して建物を完成させた場合、特約がない限り、完成した建物の所有権はいったん請負人に帰属し、引渡しによって注文者に移転するとするのが判例の考え方です（注文者が材料を提供した場合は、原始的に注文者に帰属します）。「原則として注文者に帰属する」というエは誤り。

請負（民法632条〜642条）はマン管試験で大規模修繕・設備工事等で頻出です。2020年改正の重要変更点は①建物等工作物の請負での「解除制限の廃止」（旧635条ただし書は建物その他の土地の工作物について解除を認めていなかった→改正後は一般の債務不履行と同様に解除可）、②請負の担保責任の規定を削除し、売買の契約不適合責任の規定を準用する形に整理（559条）したうえで、注文者の供した材料や指図による不適合の特則（636条）と期間の制限（637条）を置いたことです。注文者の任意解除権（641条）は完成前に限られますが、損害賠償の範囲は「既に完成した部分の対価＋逸失利益（残工事で得られたはずの利益）」が原則です。契約不適合の場合（559条による売買規定の準用）は①修補等の追完請求（562条準用）、②報酬減額請求（563条準用）、③損害賠償（415条）、④解除（541条・542条）が認められます。注文者は不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しなければ権利を行使できず（637条1項）、仕事の目的物の引渡し（引渡しを要しない場合は仕事の終了）の時に請負人が不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときはこの制限は適用されません（同条2項）。報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払うのが原則ですが（民法633条）、当事者の合意で前払い・中間払い等に変更可能です。仕事が完成しなかった場合でも、既にした仕事の結果のうち可分な部分によって注文者が利益を受けるときは、その利益の割合に応じて報酬を請求できます（634条）。マンション大規模修繕実務では工事代金の適正性（相見積もり・入札）・工事監理者（施工業者と独立した立場）の選任・契約で定める保証期間などが重要です。