マン管 民法・区分所有法 問28｜委任契約・管理委託

委任の受任者は有償・無償を問わず「善良な管理者の注意義務（善管注意義務）」を負います（民法644条・ア：正しい）。委任は各当事者がいつでも解除できますが（民法651条1項）、相手方に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由がない限り損害賠償が必要です（イ：誤り）。受任者は、委任者の許諾を得たときだけでなく、やむを得ない事由があるときも復受任者を選任できます（ウ：誤り）。正答はアです。

民法644条は「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」と規定し、有償・無償を問わず善管注意義務が適用されます。アが正答。イについて、民法651条1項は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」と規定しており、委任者も受任者もいつでも解除できます（やむを得ない事由に限定されない）。ただし同条2項により、①相手方に不利な時期に委任を解除したとき、②委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由があった場合を除き、相手方の損害を賠償しなければなりません。「やむを得ない事由がある場合にのみ解除できる」というイは誤り。ウについて、民法644条の2第1項は「受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない」と規定します（2017年改正・2020年施行で明文化）。やむを得ない事由があるときは許諾がなくても選任できるため、ウは誤り。エについて、民法654条は、委任が終了した場合において急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならないと規定します。急迫の事情がある場合は必要な処分をする義務があり、エは誤り。

委任（民法643条〜656条）は管理委託契約の基本法理として重要です。2020年施行の改正の主要点は①復受任者の選任（民法644条の2）の明文化、②受任者の利益をも目的とする委任の解除と損害賠償（651条2項2号）の明文化、③報酬についての規定（648条3項・648条の2）の整理です。善管注意義務（民法644条）は委任特有の注意水準であり、受任者の職業・地位等から一般に要求される注意を尽くすことが求められます。管理会社は専門業者としての注意水準が求められるため、専門家としての善管注意義務違反は重く評価されます（マンション管理適正化法にも管理業者の義務に関する規定があります）。委任の任意解除権（民法651条）はマン管試験の頻出事項です。委任は当事者の信頼関係を基礎とする契約であるため、各当事者がいつでも解除できる（651条1項）という原則が認められています。ただし①相手方に不利な時期の解除（651条2項1号）、②委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除した場合（同項2号）は、やむを得ない事由がない限り損害賠償義務が生じます。委任の解除は将来に向かってのみ効力を生じます（652条・620条）。管理委託契約は委任（準委任）の性質を中心に、清掃等の請負的な要素も含む契約です。国土交通省が公表しているマンション標準管理委託契約書には、契約期間や解約の申入れ等に関する条項例が示されており、実際の契約内容は個々の管理委託契約書で確認する必要があります。復受任者について、代理権を付与する委任において受任者が代理権を有する復受任者を選任したときは、復受任者は委任者に対してその権限の範囲内において受任者と同一の権利を有し義務を負います（644条の2第2項）。管理会社が再委託した業者の行為については、管理会社自身の委任契約上の義務の問題として責任が判断されます。