マン管 民法・区分所有法 問30｜債権譲渡

債権は原則として自由に譲渡できます（民法466条1項）。管理費債権も同様です（エ：誤り）。ただし規約で譲渡制限特約を設けることはできます（ア：「別段の定めがある場合に限り」は誤り・定めなくても譲渡可）。債権譲渡の債務者への対抗要件は「通知または承諾」で足ります（イ：正しい）。ただし第三者（譲受人同士の優先関係等）に対抗するには確定日付が必要です（ウ：誤り）。正答はイです。

民法467条1項は「債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない」と規定します。ただし同条2項で「第三者に対抗するには、通知または承諾が確定日付のある証書によってなされることが必要」と規定します。イが正答（債務者への対抗は確定日付不要・通知または承諾で足りる）。ウについて、民法467条2項により第三者への対抗には確定日付のある証書が必要です（債務者の単なる承諾は第三者への対抗には不足）。ウは誤り。エについて、民法466条1項本文「債権は譲渡することができる」が原則であり、管理費債権に性質上の譲渡制限はありません。エは誤り。アについて、管理費債権の譲渡に規約・集会決議の授権が必要という規定はありません。なお譲渡を禁止・制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）がされていても債権の譲渡は効力を妨げられず（466条2項）、債務者は、そのことを知り又は重大な過失によって知らなかった譲受人に対して履行を拒むことができるにとどまります（同条3項）。アは誤り。

債権譲渡（民法466条〜469条）は2020年改正で大幅に改定されました。主要変更点は①「将来の債権」の譲渡（466条の6）の明文化、②譲渡制限の意思表示があっても債権譲渡は有効とし（466条2項）、債務者は悪意・重過失の譲受人に対して履行を拒み、譲渡人への弁済等を対抗できる（同条3項）という整理、③「預貯金債権の特則」（466条の5）です。対抗要件（民法467条）の整理は①債務者への対抗：通知（譲渡人から債務者への通知）または債務者の承諾（確定日付不要）、②第三者への対抗：確定日付ある証書による通知または承諾が必要（同条2項）。複数の譲受人が競合する場合、判例は、確定日付の日付の先後ではなく、確定日付のある通知が債務者に到達した日時（又は確定日付のある承諾の日時）の先後で優劣を決するとしています。マンション管理実務での債権譲渡は、管理組合が滞納管理費の回収を債権回収業者（サービサー）に委託（債権回収委託）または譲渡する場面があります。規約等で管理費債権の譲渡を制限する旨を定めても、改正後の民法では債権譲渡自体は有効であり（466条2項）、その制限を知り又は重大な過失によって知らなかった譲受人に対して債務者が履行を拒めるにとどまる（同条3項）点に注意が必要です。なお「将来債権の譲渡」（466条の6）は、譲渡の意思表示の時に債権が現に発生していることを要しないとするもので、将来発生する債権もまとめて譲渡することができます。