マン管 民法・区分所有法 問32｜保証・連帯保証

2020年施行の改正民法では、個人が「根保証」を行う場合は必ず「極度額（保証の上限額）」を定めなければ保証契約が効力を生じません（イ：正しい）。連帯保証人には「催告の抗弁権」も「検索の抗弁権」もありません（ア・エ：誤り）。主債務者が相殺権を持っている場合、保証人はその限度で履行を拒むことができます（ウ：誤り）。正答はイです。

民法465条の2第2項は「個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない」と規定します（旧法の465条の2は貸金等根保証契約のみが対象でしたが、改正で個人根保証契約全般に拡大）。イが正答。アについて、連帯保証人は催告の抗弁権（民法452条）を有しません（民法454条）。アは誤り（催告の抗弁権は連帯でない通常の保証人に認められます）。ウについて、民法457条3項は「主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる」と規定しています。履行を拒絶することができないとするウは誤り。エについて、検索の抗弁権（民法453条：主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、まず主たる債務者の財産について執行しなければならない）は通常の保証人に認められるもので、連帯保証人には認められません（民法454条）。エは誤り。

保証（民法446条〜465条の10）は2020年施行の改正で大幅に改定されました。重要な改正点は①個人根保証の極度額要件の拡大（465条の2第2項・旧法は貸金等根保証のみ対象→改正で個人根保証契約全般に拡大）、②保証人に対する情報提供義務の新設（主たる債務の履行状況に関する情報提供義務・458条の2、主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務・458条の3、事業のために負担する債務の保証を委託する際の主たる債務者の情報提供義務・465条の10）、③事業のために負担した貸金等債務の保証についての公正証書による保証意思の確認（465条の6）、④主たる債務者が相殺権等を有する場合の保証人の履行拒絶権の整理（457条3項）です。根保証の極度額の定めは、書面又は電磁的記録でしなければ効力を生じません（465条の2第3項による446条2項・3項の準用）。保証人は極度額を限度として履行の責任を負います（465条の2第1項）。通常の保証と連帯保証の差異は①催告の抗弁権（民法452条：通常保証にあり・連帯保証なし）、②検索の抗弁権（民法453条：通常保証にあり・連帯保証なし）、③分別の利益（複数保証人がいる場合の頭割り・通常保証にあり・連帯保証なし）の三点です。マンション実務では、大規模修繕工事請負契約の際の保証や、専有部分の賃貸借における個人の連帯保証（個人根保証として極度額の定めが必要）などで保証制度が問題になります。465条の10の情報提供義務は、主たる債務者が事業のために負担する債務の保証を個人に委託する場合に、財産及び収支の状況・主たる債務以外に負担している債務の有無等・担保として提供するものの内容を情報提供しなければならないとするもので、情報を提供せず又は事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消すことができます（同条2項）。