マン管 民法・区分所有法 問35｜弁済・代物弁済・供託

管理費の弁済は第三者でも行えます（ア：誤り・民法474条1項）。弁済の場所について特別な定めがなければ、金銭の支払は債権者の現在の住所でするのが原則（持参債務）であり、債権者が取り立てに行く必要はありません（イ：誤り）。弁済の提供をしたのに債権者が受領を拒んだ場合は供託ができます（ウ：正しい）。代物弁済に書面要件はありません（エ：誤り）。正答はウです。

民法494条1項は「弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する」と規定し、1号で「弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき」を掲げています。ウが正答。アについて、民法474条1項は「債務の弁済は、第三者もすることができる」と規定します。ただし弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができず（同条2項）、債権者の意思に反しても原則として弁済をすることができません（同条3項）。アは誤り。イについて、民法484条1項は、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならないと規定しています（持参債務の原則）。管理費は金銭債務であるため、特別な定めがなければ債務者が債権者の住所で弁済するのが原則であり、債権者が取り立てに行かなければならないとするイは誤りです。エについて、代物弁済（民法482条）は「弁済をすることができる者が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する」とするものであり、書面要件はありません。エは誤り。

弁済（民法473条〜504条）の2020年施行の改正の主要点は①第三者弁済の整理（474条）、②受領権者としての外観を有する者に対する弁済（478条）の整理、③代物弁済を諾成契約として明記（482条）、④供託の要件の整理（494条）です。第三者弁済（474条）は①原則として第三者も弁済できる（1項）、②弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は債務者の意思に反して弁済できない（2項本文・債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときを除く）、③正当な利益を有する者でない第三者は債権者の意思に反しても弁済できない（3項本文・債務者の委託を受けて弁済する場合でそのことを債権者が知っていたときを除く）、④債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止・制限する旨の意思表示をしたときは、前三項は適用されない（4項）という構造です。「正当な利益を有する第三者」（保証人・物上保証人・担保不動産の第三取得者等）は、2項・3項の制約を受けません。供託の原因（494条）は①弁済の提供をしたのに債権者が受領を拒んだとき、②債権者が弁済を受領することができないとき、③弁済者が過失なく債権者を確知することができないとき（2項）です。供託は債務の履行地の供託所にしなければならず（495条1項）、弁済者が供託をした時に債権は消滅します（494条1項後段）。マンション実務では、管理費の受領拒否（管理費の額をめぐる紛争中の受領拒絶等）や債権者不確知（管理組合の代表者をめぐる争いがある場合等）で供託が利用されることがあります。代物弁済（482条）は債権者との契約が必要であり、弁済者が一方的に決めた他の給付で弁済することはできません。債務を消滅させる効果は、弁済者が当該他の給付をしたときに生じます。