マン管 民法・区分所有法 問46｜遺言・遺留分

自筆証書遺言（民法968条）は、2018年の相続法改正（2019年1月13日施行）で財産目録をパソコン等で作成できるようになりました（ア：正しい。ただし目録の各ページに署名・押印が必要）。遺留分は遺言自体を無効にするのではなく、侵害額に相当する金銭の支払を請求（遺留分侵害額請求）するものです（イ：誤り）。配偶者と子が相続人の場合の遺留分は全体で「1/2」です（ウ：誤り）。遺留分侵害額請求権の期間は「知った時から1年・相続開始から10年」です（エ：誤り）。正答はアです。

民法968条1項は、自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないと規定し、同条2項は、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の目録を添付する場合には、その目録については自書することを要しないとしつつ、遺言者はその目録の毎葉（両面に自書によらない記載がある場合は両面）に署名し印を押さなければならないと規定しています。アが正答。イについて、遺留分権利者は、受遺者又は受贈者に対し遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる（民法1046条1項・2018年改正で旧法の遺留分減殺請求から改められた）にとどまり、遺言自体を無効とする権利ではありません。イは誤り。ウについて、配偶者と子が相続人の場合の遺留分（総体的遺留分）は「遺留分を算定するための財産の価額の1/2」（民法1042条1項2号）であり、1/3となるのは直系尊属のみが相続人の場合です（同項1号）。ウは誤り。エについて、民法1048条は「遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする」と規定します。「5年」「20年」とするエは誤り。

遺言（民法960条〜1027条）と遺留分（民法1042条〜1049条）は、2018年（平成30年）の相続法改正で大幅に改められました（原則として2019年7月1日施行）。主要な改正点は①自筆証書遺言の財産目録の自書要件の緩和（968条2項・2019年1月13日施行）、②法務局における自筆証書遺言の保管制度（法務局における遺言書の保管等に関する法律・2020年7月10日施行）、③遺留分侵害額請求権への転換（旧・遺留分減殺請求→現・遺留分侵害額請求・1046条・金銭請求に一本化）、④配偶者居住権の創設（1028条〜1041条・2020年4月1日施行）です。遺留分（1042条）の体系：①総体的遺留分（遺留分を算定するための財産の価額に対する割合）：直系尊属のみが相続人→1/3、それ以外→1/2。②個別的遺留分（各相続人の遺留分）：総体的遺留分×法定相続分。例：配偶者と子2人の場合→配偶者1/2×1/2=1/4・各子1/2×1/4=1/8。兄弟姉妹には遺留分はありません。遺留分侵害額請求（1046条）は、受遺者又は受贈者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する権利であり、物権的効力（遺贈や贈与の効力を失わせて物を取り戻す効果）はありません（旧法の遺留分減殺請求は物の返還も含んでいた）。マン管実務では区分所有者死亡後の遺言による専有部分の承継（登記・管理費支払者の特定）、配偶者居住権が設定された場合の建物の利用関係が問題になります。相続登記の申請義務化（2024年4月1日施行・不動産登記法76条の2：相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内）もマンションの相続未登記問題の対策として重要です。