マン管 民法・区分所有法 問47｜相続放棄・限定承認

相続放棄・承認の熟慮期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」ですが（民法915条1項）、家庭裁判所で伸長してもらうことができます（イ：正しい）。相続放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされるため、被相続人の滞納管理費を支払う義務も負いません（ア：誤り・民法939条）。限定承認は相続人全員でしなければなりません（ウ：誤り・民法923条）。相続放棄をしても被相続人の債務が消えるわけではなく、放棄をしなかった相続人が承継します（エ：誤り）。正答はイです。

民法915条1項は「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる」と規定します。イが正答。アについて、民法939条は「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」と規定します。放棄をした者は被相続人の債務（相続開始前の滞納管理費を含む）を承継しないため、アは誤り。ウについて、民法923条は「相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる」と規定します。単独での限定承認はできないためウは誤り（相続放棄は各自単独で可能です）。エについて、相続放棄をした者は相続人でなかったものとみなされますが、被相続人の債務が消滅するわけではなく、放棄をしなかった他の相続人が債務を承継します。エは誤り。

相続放棄・限定承認は相続法の重要論点であり、マン管試験では管理費滞納の承継・管理組合の請求の相手方との組合せで出題されます。相続放棄（民法938条〜940条）の効果：①初めから相続人でなかったものとみなす（939条）→放棄者は相続財産も債務も承継しない。②熟慮期間（915条1項）：「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月」（家庭裁判所で伸長可）。③家庭裁判所への申述（938条）が必要（家庭裁判所への申述をしない「放棄します」という意思表示だけでは相続放棄の効果は生じない）。④代襲相続の原因は被相続人の子の死亡・相続欠格・廃除であり（民法887条2項）、相続放棄は代襲原因に含まれないため、放棄した相続人の子は代襲相続しない。限定承認（民法922条〜937条）：相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認するもの（922条）。共同相続の場合は全員が共同して行う必要があります（923条）。熟慮期間は相続放棄と同じです（915条）。限定承認後は、公告・催告、債権申出期間満了後の弁済など、法定の清算手続（927条以下）に従います。滞納管理費との関係：①相続放棄した者には請求できない、②限定承認した場合は相続によって得た財産の限度で弁済を受けられる、③相続人全員が放棄するなどして相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ（民法951条）、家庭裁判所が選任する相続財産清算人（2021年の民法改正・2023年4月1日施行で「相続財産管理人」から改称）を相手方として請求することになります。なお相続人は区分所有権を「包括承継」するものであり、区分所有法8条の「特定承継人」（売買・競売等による取得者）とは区別されます。