マン管 民法・区分所有法 問52｜集会の招集・定足数・議決権

管理者は少なくとも毎年1回集会を招集しなければなりません（区分所有法34条2項）。また区分所有者全員の承諾があれば、集会を開かずに書面または電磁的方法による決議ができます（45条1項・ア：正しい）。招集通知は「会日より少なくとも1週間前」に発するのが原則で、この期間は規約で伸長することができます（35条1項・イ：誤り）。議決権は、規約に別段の定めがない限り専有部分の床面積の割合によります（38条・ウ：誤り）。書面や代理人による議決権行使も認められます（39条2項・エ：誤り）。正答はアです。

区分所有法34条2項は「管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない」と規定し、45条1項は「この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる」と規定します。さらに同条2項は、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなすとしています。アが正答。イについて、区分所有法35条1項は「集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して、各区分所有者（議決権を有しないものを除く。）に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる」と規定します（2026年4月1日施行の改正後の規定）。2週間前ではなく1週間前が法定の原則であり、イは誤り（なお区分所有者全員の同意があるときは招集の手続を経ないで集会を開くことができます・36条）。ウについて、区分所有法38条は「各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、第十四条に定める割合による」と規定しており、専有部分の床面積の割合が原則です（規約で1住戸1議決権とすることも可能）。ウは誤り。エについて、区分所有法39条2項は「議決権は、書面又は代理人によつても行使することができる」と規定し、書面又は代理人によって議決権を行使した区分所有者は出席した区分所有者に算入するとしています。エは誤り。

集会（区分所有法34条〜46条）はマン管試験の最重要論点群の一つです。集会の招集（34条）：①管理者による招集（34条1項・少なくとも毎年1回の招集義務は同条2項）、②区分所有者（議決権を有しないものを除く）の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し会議の目的たる事項を示して招集を請求でき（同条3項・定数は規約で減ずることができる）、請求から2週間以内にその請求の日から4週間以内の日を会日とする招集の通知が発せられなかったときは、請求者が自ら招集できる（同条4項）、③管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものが招集できる（同条5項）。招集通知（35条1項）：会日の少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して発する必要があります。2026年4月1日施行の改正により、この期間は規約で「伸長」のみ可能となり（改正前は「伸縮」が可能）、議案の要領の通知もすべての集会で必要となりました。ただし建替え決議を会議の目的とする集会では、少なくとも2ヶ月前に通知を発しなければなりません（62条6項・規約で伸長可）。議決権（38条・39条）：各区分所有者の議決権は規約に別段の定めがない限り床面積割合（14条）により、1区分所有者1議決権とするには規約でその旨を定める必要があります。議決権は書面又は代理人によっても行使でき（39条2項）、規約又は集会の決議により電磁的方法による議決権行使も可能です（同条3項）。書面又は電磁的方法による決議（45条）：①区分所有者全員の承諾があるときは書面又は電磁的方法による決議ができ（45条1項）、②決議すべき事項について区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなされます（同条2項）。いずれも集会の決議と同一の効力を有します（同条3項）。また裁判所の決定により所在等不明区分所有者を集会の決議から除外する制度（38条の2）も2026年4月1日施行の改正で新設されました。