マン管 民法・区分所有法 問53：区分所有法

決議定数の整理をします。普通決議（過半数）：管理行為・役員選任・管理費承認等。特別決議（各3/4以上）：重大変更・規約変更・管理組合法人設立・義務違反者措置等。建替え決議：各4/5以上。ウの内容（各3/4以上が必要な事項の列挙）は正しいです。イは「区分所有者の定数を過半数まで緩和できる」と言っていますが、重大変更（17条1項）では区分所有者の定数は規約で過半数まで緩和可です（正しい・17条1項ただし書き）。しかし設問では「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」が要件で、「区分所有者の定数（頭数）は規約で過半数まで緩和することができる」はウとの対比でより確認が必要です。正答はウです。

区分所有法の主要決議要件：①普通決議（各過半数・18条1項）：管理行為、役員選任・解任、予算・決算承認等。②特別決議（各3/4以上）：重大変更（17条1項）・規約の設定・変更・廃止（31条1項）・管理組合法人の設立（47条1項）・義務違反者への使用禁止（58条1項）・競売請求（59条1項）・占有者への引渡し請求（60条1項）。③建替え決議（各4/5以上・62条1項）。ウが正答（列挙した各事項が全て各3/4以上の特別決議であることは正しい）。アについて、区分所有法40条・39条1項は規約による決議要件の加重・緩和を認めています。「加重することはできない」というアは誤り。イについて、17条1項ただし書きは「重大変更の決議における区分所有者の定数は規約によって過半数まで減ずることができる」と規定します。「議決権の割合（3/4以上）は変更できないが、区分所有者の頭数は規約で過半数まで緩和できる」という内容は正しいです。ただし設問は「最も適切なもの一つ」であり、ウの方が包括的に正確です。エについて、建替え決議（62条）の各4/5以上の要件を規約で「加重」することはできない、という限定はありません（加重は可能）。「それ以上の加重要件を規約で定めることはできない」というエは誤り。

区分所有法の決議定数体系はマン管試験最重要論点の一つです。精確な整理を提示します。各3/4以上（特別多数決議）の事項：①共用部分の重大変更（17条1項・区分所有者の定数は規約で過半数まで減じることができる・同項ただし書き）、②規約の設定・変更・廃止（31条1項）、③管理組合法人の設立（47条1項）・解散（55条1項・同一要件）、④義務違反者の使用禁止請求（58条1項）、⑤義務違反者の競売請求（59条1項）、⑥占有者への専有部分引渡し請求（60条1項）。各4/5以上（超特別多数決議）：①建替え決議（62条1項）。2022年改正で追加：②敷地分割（62条の2・各4/5以上）。注意事項：決議の際に特定の区分所有者の権利に「特別の影響を及ぼすべきとき」はその者の承諾を要する（17条2項・31条2項等）。また決議の成立要件は「出席者の多数決」ではなく「全区分所有者（総数）に占める割合」であることに注意（39条1項：集会の決議は区分所有者及び議決権の各過半数で決する・出席者数でなく全体数基準）。書面投票・代理人行使（39条2項〜3項）・電磁的方法（2022年改正で明文化・45条の2以下）の活用で賛否の集計を正確に行う必要があります。2022年改正では老朽化マンション再生のための「管理不全マンションへの管理促進命令（民法上の財産管理制度の活用）」が検討されており、今後の法改正動向に注意が必要です。