マン管 民法・区分所有法 問55：区分所有法

管理者は区分所有者でなくても選任できます（ア：誤り・区分所有法25条2項で管理会社等でも可）。管理者は毎年1回以上、集会で事務報告する義務があります（ウ：正しい・43条）。閲覧請求は正当な理由がある場合は拒絶できます（エ：誤り・33条2項）。管理者の解任は普通決議で可能です（イ：正しいが、解任についての「別段の定め」は実際は存在し、問の趣旨としてウを正答とします）。正答はウです。

区分所有法43条は「管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない」と規定します。ウが正答。アについて、区分所有法25条1項は「区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって管理者を選任し、または解任することができる」と規定しており、管理者の資格については「区分所有者」に限定する規定はありません（25条2項では規約で管理会社を管理者とすることも可能）。アは誤り。イについて、管理者の選任・解任は普通決議（各過半数）で可能（25条1項）。解任については規約で別段の定めを設けることが可能ですが（設問文では「イが正しい」とも読める）、「解任については規約で別段の定めを設けることができる」という部分はやや抽象的で、ウの明確さに劣ります。エについて、区分所有法33条2項は「規約を保管する者は、正当な理由がある場合を除いて、閲覧を拒んではならない」と規定しており、正当な理由がある場合は拒絶できます。「正当な理由がある場合でも拒絶できない」というエは誤り。

管理者（区分所有法25条〜29条）の制度はマン管試験で毎年出題される最重要論点です。管理者の地位：①資格：区分所有者に限定なし（規約別段可・管理会社・管理組合理事長等が典型）。②選任・解任：集会の普通決議（25条1項）。③任期：規約で自由に定める（法定任期なし）。管理者の権限（26条）：①共用部分・規約・集会決議で定めた事項の保存（1項）、②集会の決議の実行（1項）、③その他規約で定めた行為（1項）、④訴訟の当事者（2項）、⑤訴訟追行権（27条）。管理者の義務：①毎年1回以上の集会での事務報告（43条）、②規約・集会録の保管義務（33条1項・42条3項）、③善管注意義務（25条2項で規約別段・民法644条）、④利益相反取引の禁止（51条管理組合法人に準ずる解釈）。管理者の代理権の限界として「規約または集会決議で定めた範囲内」での代理権に限られており、越権行為は無権代理になります（民法110条の表見代理の問題・前述問08と対応）。管理者が管理組合の財産を横領・不正利用する問題（背任・横領）が実務で頻発しており、①複数の権限者による相互チェック（印鑑・通帳の別々管理）、②監事の監査機能強化が重要です。2022年改正区分所有法では、大規模災害時の管理組合の意思決定支援（集会開催困難時の書面決議等）が制度化されました。