マン管 民法・区分所有法 問56区分所有法

建物価格の2分の1以下が滅失した「小規模滅失」では、各区分所有者が滅失した共用部分と自分の専有部分を復旧できます。ただし共用部分については、工事に着手する前に復旧決議などが先に成立していれば、その決議に従うことになります（エ：正しい）。単独で共用部分を復旧した人が他の区分所有者に費用を求める場合は、持分割合に応じた額であり、等分ではありません（ア：誤り）。大規模滅失の復旧決議は出席者の各3分の2以上の賛成で足り、各4分の3以上ではありません（イ：誤り）。復旧決議後に建物を時価で買い取るよう請求できるのは、決議に賛成しなかった区分所有者から賛成者に対してであり、逆ではありません（ウ：誤り）。正答はエです。

区分所有法61条1項は「建物の価格の二分の一以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。ただし、共用部分については、復旧の工事に着手するまでに第三項…の決議があつたときは、この限りでない」と規定します。エが正答（条文どおり）。アについて、同条2項は「前項の規定により共用部分を復旧した者は、他の区分所有者に対し、復旧に要した金額を第十四条に定める割合（共用部分の持分割合）に応じて償還すべきことを請求することができる」と規定しており、等分ではありません。イについて、小規模滅失の場合を除く滅失（大規模滅失）の復旧決議は、同条5項により「区分所有者（議決権を有しないものを除く。…）の過半数…の者であつて議決権の過半数…を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各三分の二以上の多数」で行うものとされ（2026年4月1日施行の改正後の規定）、各4分の3以上ではありません。ウについて、同条7項は「決議の日から二週間を経過したときは…その決議に賛成した区分所有者（決議賛成者）以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる」と規定しており、買取りを請求できるのは決議に賛成しなかった区分所有者の側です。

滅失・復旧（区分所有法61条）はマン管試験の頻出論点です。小規模滅失（建物価格の2分の1以下・61条1項）は、各区分所有者が単独で滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧できるのが原則ですが、共用部分の復旧工事に着手するまでに集会での復旧決議（同条3項）や、次条の建替え決議など一定の決議があったときは、単独復旧権は失われ、その決議に従うことになります（1項ただし書）。単独で復旧した者は、他の区分所有者に対し、復旧費用を14条の持分割合（専有部分の床面積割合が原則）に応じて償還請求できます（2項）。小規模滅失を除く滅失（大規模滅失）については、同条5項により、区分所有者（議決権を有しない者を除く）の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し（この定足数は規約で引き上げることができます）、出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上の多数で、復旧の決議をすることができます（2026年4月1日施行の改正で、定足数＋出席者基準の3分の2以上という構造に整理されました）。この決議をした集会の議事録には各区分所有者の賛否を記載・記録しなければなりません（6項）。決議から2週間を経過すると、決議に賛成しなかった区分所有者は、決議賛成者に対し建物及び敷地に関する権利の買取りを請求でき（7項）、請求を受けた決議賛成者は、さらに他の決議賛成者に対し、決議に賛成しなかった区分所有者を除いて算定した持分割合に応じた買取りを請求できます（同項後段）。買取指定者の指定・通知（8項〜10項）、決議賛成者以外の区分所有者に対し4月以上の期間を定めて買取請求をするか否かの確答を求める催告（11項〜13項）など、手続の細部まで規定が整備されています。復旧決議の要件（3分の2）は、建替え決議（各5分の4）や共用部分の重大変更（各4分の3）とは異なる独自の割合であることを区別して覚える必要があります。