マン管 民法・区分所有法 問59｜管理組合法人の機関・清算

管理組合法人には理事と監事の両方を置かなければなりません（ア：誤り・49条1項・50条1項）。理事は区分所有者に限定されません（イ：誤り）。理事が数人あるときは各自が管理組合法人を代表するのが原則ですが、規約又は集会の決議によって代表すべき理事を定めることができます（ウ：誤り・49条4項・5項）。管理組合法人は建物の全部滅失などで解散し、解散後も清算の目的の範囲内で存続するものとみなされます（エ：正しい）。正答はエです。

区分所有法55条1項は、管理組合法人は①建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあってはその共用部分）の全部の滅失、②建物に専有部分がなくなったこと、③集会の決議によって解散すると規定し、55条の2は「解散した管理組合法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす」と規定します。集会の決議による解散は、区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数でします（55条2項・2026年4月1日施行の改正後）。エが正答。アについて、区分所有法50条1項は「管理組合法人には、監事を置かなければならない」と規定しており、監事は必置の機関です。アは誤り。イについて、区分所有法上、理事の資格を区分所有者に限定する規定はなく、区分所有者以外の者を理事とすることもできます。イは誤り。ウについて、区分所有法49条4項は「理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する」と規定し、同条5項は「前項の規定は、規約若しくは集会の決議によつて、管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の互選によつて管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない」と規定しています。代表理事を定めることはできないとするウは誤りです。

管理組合法人（区分所有法第1章第8節・47条〜56条の7）はマン管試験で一つのまとまりとして出題されます。機関構成：①理事（必置・49条1項。理事が数人ある場合、規約に別段の定めがないときは管理組合法人の事務は理事の過半数で決する・同条2項。任期は2年、規約で3年以内において別段の期間を定めることができる・同条6項）、②監事（必置・50条1項。理事又は管理組合法人の使用人と兼ねることはできない・同条2項。財産の状況・理事の業務執行の状況の監査、法令・規約違反等がある場合の集会への報告、報告のための集会の招集が職務・同条3項）。代表：理事は管理組合法人を代表し（49条3項）、数人あるときは各自代表するのが原則ですが、規約若しくは集会の決議で代表理事や共同代表を定めることができます（同条5項）。利益相反（51条）：管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表します。財産目録（48条の2第1項）：管理組合法人は、設立の時及び毎年1月から3月までの間に財産目録を作成し、常にこれを主たる事務所に備え置かなければなりません（特に事業年度を設けるものは設立の時及び毎事業年度の終了の時に作成）。区分所有者名簿も備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければなりません（同条2項）。解散（55条）・清算（55条の2以下）：解散事由の発生→原則として理事が清算人となる（55条の3・規約に別段の定めがあるとき又は集会で理事以外の者を選任したときを除く）→債権の申出の催告等（55条の7）・弁済→残余財産の帰属→清算の結了。清算中の管理組合法人は清算の目的の範囲内で存続するものとみなされます（55条の2）。解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除き、14条に定める割合（専有部分の床面積の割合）と同一の割合で各区分所有者に帰属します（56条）。管理組合法人のメリット：①法人名義での不動産登記、②法律関係の主体の明確化、③財産の帰属の明確化。デメリット：①設立に特別決議と登記が必要、②監事の確保が必要、③登記事項の変更登記など事務負担が増える。上位資格との接続として、司法書士試験では一般社団法人の機関設計・清算手続が頻出で、管理組合法人の規律（区分所有法47条〜56条の7）と一般法人法の対比表での学習が効果的です。