マン管 民法・区分所有法 問60｜義務違反者に対する措置の手続要件

共同の利益に反する行為の停止等は、他の区分所有者の全員又は管理組合法人が請求できますが、これを訴訟で求めるには集会の決議が必要です（エ：正しい）。競売を認める判決が確定しても、6か月を過ぎると競売の申立てができなくなります。1年ではありません（イ：誤り）。使用禁止を決議する前には、対象の区分所有者に弁明する機会を与えなければなりません（ウ：誤り）。引渡し請求の判決で専有部分の引渡しを受けた人は、遅滞なく本来の権利者に引き渡す必要があり、好きな時期でよいわけではありません（ア：誤り）。正答はエです。

区分所有法57条2項は「前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない」と規定します。エが正答。アについて、60条3項は「第一項の規定による判決に基づき専有部分の引渡しを受けた者は、遅滞なく、その専有部分を占有する権原を有する者にこれを引き渡さなければならない」と規定しており、「遅滞なく」であって「いつでも任意の時期に」ではありません。イについて、59条3項は「第一項の規定による判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から六月を経過したときは、することができない」と規定しており、1年ではなく6か月です。ウについて、58条3項は「第一項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有者に対し、弁明する機会を与えなければならない」と規定しており、弁明の機会を与える必要があります。

義務違反者に対する措置（区分所有法57条〜60条）は、次の4つに整理されます。①行為停止等請求（57条）：区分所有者が6条1項の共同利益背反行為をした場合又はそのおそれがある場合に、他の区分所有者の全員又は管理組合法人が、行為の停止・結果の除去・予防措置を請求できます（1項）。この請求に基づき訴訟を提起するには集会の決議が必要です（2項）。57条2項の決議は、58条2項のような特別の多数を定めていないため、規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者及びその議決権の各過半数による普通決議（39条1項）で足ります。管理者又は集会で指定された区分所有者は、集会の決議により他の区分所有者全員のために訴訟を提起できます（3項）。占有者にも準用されます（4項）。②使用禁止請求（58条）：57条1項の場合で、障害が著しく他の方法では共同生活の維持が困難なときに、他の区分所有者の全員又は管理組合法人が、集会の決議に基づき訴えをもって専有部分の使用禁止を請求できます（1項）。決議には定足数（区分所有者及び議決権の各過半数の出席）と出席者の各4分の3以上の賛成が必要で（2項）、決議前に当該区分所有者への弁明の機会の付与が必要です（3項）。③競売請求（59条）：58条と同様の決議要件（2項が57条3項・58条2項3項を準用）に基づき区分所有権及び敷地利用権の競売を請求できますが、判決確定後6か月以内に競売を申し立てなければ申立てができなくなり（3項）、競売を申し立てられた区分所有者本人やその計算による買受けの申出はできません（4項）。④占有者に対する引渡し請求（60条）：57条4項の場合で、区分所有者の全員又は管理組合法人が集会の決議に基づき、占有者の専有部分の使用・収益を目的とする契約の解除及び引渡しを請求でき（1項）、決議要件は58条2項3項を準用します（2項）。判決に基づき引渡しを受けた者は、遅滞なく、その専有部分を占有する権原を有する者に引き渡す義務を負います（3項）。競売・引渡し請求の6か月・遅滞なくという期間の定めは混同しやすく、正確な区別が求められます。