マン管 民法・区分所有法 問61：区分所有法

管理費と修繕積立金は別々に管理することが標準管理規約の基本（ア：誤り・混合管理は禁止）。修繕積立金は規約・決議で定めれば強制徴収できます（イ：誤り）。先取特権は特定承継人（新所有者）にも承継されます（ウ：正しい・区分所有法8条）。法的措置は通常は集会決議・理事会授権が必要です（エ：誤り・「独自の判断で直ちに」は過剰）。正答はウです。

区分所有法8条は「前条第1項の債権（管理費等・先取特権の被担保債権）は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」と規定します。特定承継人（区分所有権を売買等で取得した新所有者）は前の区分所有者の滞納管理費を承継して支払う義務があります。ウが正答。アについて、標準管理規約27条〜28条は管理費・修繕積立金を区分して管理することを求めており（混合管理禁止の趣旨）、一括管理は不適切です。アは誤り。イについて、管理費・修繕積立金は区分所有法19条（費用の負担）・規約・集会決議に基づく義務であり、区分所有法7条の先取特権・訴訟手続・支払督促等の法的強制手段があります。「一切強制できない」は誤り。エについて、法的措置（支払督促・訴訟提起）は管理組合の重要な業務ですが、「独自の判断で直ちに」という表現は不適切で、通常は規約・理事会の授権・必要に応じた集会決議に基づいて実施します。エは誤り。

管理費・修繕積立金（区分所有法19条・7条・8条）はマン管試験で毎回出題される最重要事項です。管理費と修繕積立金の区別：①管理費（標準管理規約27条）：管理組合の運営・共用部分の日常的管理に要する費用（管理委託費・保険料・共用部分の電気・水道代等）。②修繕積立金（標準管理規約28条）：将来の大規模修繕工事に備えた積立て（計画修繕・緊急修繕等）。両者は「区分して経理」することが標準管理規約上の要求（28条3項）。特定承継人への承継（区分所有法8条）は滞納管理費回収の最重要手段です。新所有者（競売落札者・任意売買の買主）は「特定承継人」として前所有者の滞納管理費の支払い義務を承継します（8条）。ただし特定承継人への請求は「承継できる旨を規約等で定めている」か「区分所有法7条・8条の要件を充足する場合」に限られます。滞納管理費の時効は5年（民法166条1項1号・知った時から5年）であり、管理組合は①毎月の発生日から5年以内に法的措置・承認・催告で時効管理する義務があります。法的措置の実施には「理事会の授権→管理組合名義での支払督促・訴訟提起」という手続が必要で、少額訴訟（60万円以下）・通常訴訟・仮差押え等の選択が実務上の問題です。修繕積立金の適正な積立額については「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）」が示されており、新築時の低額設定→後から段階的値上げというモデルは資金不足リスクがあるため、均等積立方式が推奨されています。