マン管 民法・区分所有法 問62：区分所有法

全員の書面合意があれば集会なしで決議できます（ウ：正しい・区分所有法45条2項）。議事録の閲覧は正当な理由なく拒否できません（イ：誤り）。書面決議は全員合意があれば特別決議事項も含め全ての事項に使えます（エ：誤り）。議事録の署名は2名の立会人が必要で「記名押印」の義務については解釈が必要です（アは要確認）。正答はウです。

区分所有法45条2項は「区分所有者全員が書面又は電磁的方法によって合意したときは、書面又は電磁的方法によって決議をしたものとみなす」と規定します（全員書面決議・電磁的方法決議）。ウが正答。アについて、区分所有法42条1項は「集会の議事については議事録を作らなければならない（書面または電磁的記録）」、同条2項は「議事録には、集会の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない」、同条3項は「前項の場合において議事録が書面であるときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名しなければならない」と規定します（「押印」の義務は42条3項には明文なし・「署名」のみ）。アの「記名押印が義務付けられている」という点は不正確です（42条3項は「署名」であり「押印」不要）。イについて、区分所有法42条4項（準用する33条2項）は議事録の閲覧について「正当な理由がある場合を除いて拒んではならない」と規定します。「特別の利害関係がない場合は拒否できる」は誤りです（正当な理由要件・利害関係者に限定しない）。エについて、45条2項の全員書面合意決議は「決議が必要な全ての事項」に適用可能であり、特別決議事項も含みます。エは誤り。

集会の議事録（区分所有法42条）と書面決議（45条）はマン管試験で詳細を問われる出題が多い論点です。議事録の要件（42条）：①作成義務（書面または電磁的記録）、②記載事項（集会の経過の要領・結果）、③書面の場合は議長＋出席区分所有者2名の署名が必要（押印は明文なし・実務上は押印するのが慣行）、④保管：管理者（管理者なければ集会指定の保管者・42条4項→33条1項準用）、⑤閲覧請求への対応：正当な理由なく拒絶不可（42条4項→33条2項準用）。電磁的記録の議事録の場合は「電子署名」が「署名」に相当します（2022年改正でオンライン集会・電磁的記録での議事録が明文化・45条の2等）。書面決議・電磁的方法決議（45条）の制度：①全員書面合意型（45条2項）：全員の合意があれば集会なしで決議可。対象：全ての事項（普通決議・特別決議・建替え決議も含む）。②書面提案型（45条1項）：区分所有者及び議決権の各1/5以上の同意を得た提案を全員に通知→4/5以上の承諾で決議成立（改正前の「書面決議」の原型）。電磁的方法の活用：2022年改正で電磁的方法（メール・オンライン等）での招集通知・議決権行使・書面決議が整備されました（35条5項・39条1項・45条2項等の改正）。これにより遠方の区分所有者・高齢者等も集会に参加しやすくなりました。