マン管 民法・区分所有法 問62｜集会の議事録・書面決議

集会で決議すべき事項について区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があれば、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなされます（ウ：正しい・区分所有法45条2項）。議事録の閲覧は、利害関係人の請求があれば正当な理由がない限り拒否できません（イ：誤り）。書面又は電磁的方法による決議は特別決議事項も含め、集会で決議すべき事項全般に使えます（エ：誤り）。書面の議事録には議長と出席した区分所有者2人の「署名」が必要で、「記名押印」が義務付けられているわけではありません（ア：誤り）。正答はウです。

区分所有法45条2項は「この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす」と規定します。ウが正答。アについて、区分所有法42条1項は、集会の議事については議長は書面又は電磁的記録により議事録を作成しなければならないとし、同条2項は議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し又は記録しなければならないとし、同条3項は「議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名しなければならない」と規定しています（電磁的記録の場合は法務省令で定める署名に代わる措置・同条4項）。押印は求められておらず、アは誤り。イについて、議事録には規約の保管・閲覧に関する33条が準用され（42条5項）、議事録を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒んではなりません。イは誤り。エについて、45条2項の全員合意による書面等の決議は「この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項」全般に適用され、特別決議の事項も含みます。エは誤り。

集会の議事録（区分所有法42条）と書面又は電磁的方法による決議（45条）はマン管試験で詳細を問われる論点です。議事録の要件（42条）：①議長が書面又は電磁的記録により作成（1項）、②議事の経過の要領及びその結果を記載・記録（2項）、③書面の場合は議長及び集会に出席した区分所有者の2人が署名（3項・押印は求められていない）、④電磁的記録の場合は議長及び出席した区分所有者2人による法務省令で定める署名に代わる措置（4項）、⑤保管・閲覧については規約に関する33条を準用（5項）：管理者が保管し（管理者がないときは建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定める者）、利害関係人の請求があれば正当な理由がない限り閲覧を拒めず、保管場所は建物内の見やすい場所に掲示しなければなりません。書面又は電磁的方法による決議（45条）の制度：①区分所有者（議決権を有しないものを除く）全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる（1項・電磁的方法による決議に係る承諾は法務省令で定めるところによる）、②集会で決議すべき事項について区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなされる（2項）。いずれも集会の決議と同一の効力を有し（3項）、集会に関する規定が準用されます（5項）。対象は集会で決議すべき事項全般（普通決議・特別決議・建替え決議を含む）です。また議決権は、書面又は代理人によって行使できるほか（39条2項）、規約又は集会の決議により電磁的方法によって行使することもできます（同条3項）。これにより遠方の区分所有者や高齢者等も意思表示をしやすくなります。