マン管 民法・区分所有法 問63｜共同利益背反行為・使用制限

共同利益背反行為（区分所有法6条1項）は専有部分内でも他の区分所有者に影響する行為なら該当します（ア：誤り）。ペット飼育を禁止する規約に違反する飼育は、共同の利益に反する行為に当たり得ます（イ：誤り）。共用部分の毀損は典型的な共同利益背反行為です（ウ：正しい）。占有者に対しても専有部分引渡し請求（60条）が可能です（エ：誤り）。正答はウです。

区分所有法6条1項は「区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない」と規定します。専有部分の無断改造で共用部分（外壁・スラブ等）を毀損することは「建物の保存に有害な行為」として明確に6条1項に違反します。ウが正答。アについて、専有部分内の行為でも騒音・振動・臭気等で他の区分所有者に影響を与える行為は「建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為」に当たり得ます。アは誤り。イについて、規約は区分所有者相互間の建物の管理又は使用に関する事項を定めるもので（30条1項）、動物の飼育を禁止する規約に違反する飼育は、「建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為」（6条1項）に当たり得ます。「規約違反であっても共同の利益に反する行為には当たらない」と一律に断定するイは誤り。エについて、占有者も共同の利益に反する行為をしてはならず（6条3項による1項の準用）、占有者が共同利益背反行為をした場合は、行為の停止等の請求（57条4項）や、要件を満たせば契約の解除及び専有部分の引渡しの請求（60条）によって、占有者に直接対処できます。エは誤り。

共同利益背反行為（区分所有法6条）はマン管試験で具体的事例との照合問題として出題されます。6条1項の「共同利益に反する行為」の判断基準：①建物の保存に有害な行為（構造的損傷・設備破壊等）、②建物の管理・使用に関し共同の利益に反する行為（騒音・悪臭・違法使用・ペット飼育違反等）。判断は「行為の内容・程度・他の区分所有者への影響・規約の存在」等を総合考慮します。代表的な共同利益背反行為の事例（判例・標準管理規約）：①騒音・振動（生活上相当限度を超える騒音等）、②専有部分の用途違反（住居専用マンションでの風俗営業等）、③ペット禁止規約違反（継続的飼育・悪臭・騒音を伴うもの）、④共用部分・専有部分の無断改造（構造耐力低下・設備損傷）。措置（57条〜60条）には、使用禁止（58条）・競売（59条）・占有者に対する引渡し請求（60条）について「他の方法（57条の請求等）によってはその障害を除去して共同生活の維持を図ることが困難であるとき」という補充性の要件があり、より穏やかな措置から検討することになります。58条〜60条の請求の決議は、区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数でし（58条2項・59条2項・60条2項）、あらかじめ相手方に弁明の機会を与えなければなりません（58条3項等）。ペット飼育を禁止する規約については、共同生活上の秩序維持のための合理的な制限として有効とした裁判例があります。実務では、注意・勧告→57条の請求→58条・59条の請求と段階的に対応するのが一般的です。