マン管 民法・区分所有法 問67：区分所有法

一部共用部分は特定の区分所有者だけが使う共用部分で、その管理はその区分所有者が担いますが、全員の利益に影響する場合は全員で管理します（ア：「全員の利益に影響する場合でも同様」が誤り）。費用負担も規約で変更できます（イ：誤り）。規約指定がなくても構造上明らかに一部共用の部分は一部共用部分になります（エ：誤り）。ウは正しい内容です。正答はウです。

区分所有法2条4項は「共用部分のうち、構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分」を法定共用部分とし、「一部の共用に供されるべき建物の部分」（一部共用部分）も含みます。区分所有法16条は「一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するものは区分所有者全員で、その他のものはこれを共用すべき区分所有者のみで行う」と規定します。ウが正答（一部の区分所有者のみが使用する廊下等は一部共用部分として特定の区分所有者のみで管理可）。アについて、16条は「全員の利害に関係するものは全員で管理」という例外を設けており、「全員の利益に影響する場合でも同様（一部の者で管理）」とするアは誤り。イについて、区分所有法19条・21条は費用負担の規約による変更を認めており、イは誤り。エについて、「一部共用部分」は法定共用部分の一種であり（2条4項後段）、規約による指定は不要です（構造上・機能上明らかな場合は当然に一部共用部分）。エは誤り。

一部共用部分（区分所有法2条4項後段・16条・21条）は実務的な重要性が高い論点です。典型的な一部共用部分：①複合用途マンション（住居部分と店舗部分の分離）での各用途専用の廊下・階段・エレベーター、②高層マンションの高層部専用の設備、③一部の棟の住民のみが使う附属施設等。管理の区分（16条）：①一部共用部分の管理が「全員の利害に関係する場合」→区分所有者全員で管理（例：一部共用部分の欠陥が建物全体に影響する場合）。②「全員の利害に関係しない場合」→当該一部共用部分を共用する区分所有者のみで管理。費用負担（21条）：一部共用部分の管理費用は規約に別段の定めがない限り、その共用に属する各区分所有者が持分割合に応じて負担します。ただし規約で「全区分所有者で負担」「特定の割合で按分」等の変更が可能です。実務上の問題：複合用途マンションでは①居住者と店舗利用者の管理組合の構成・費用負担の公平性（管理費の差異）、②一部共用部分に欠陥が生じた場合の修繕責任の帰属（全体か一部か）、③一部の区分所有者の独立した管理が全体の区分所有者の規約・決議との整合性を欠く場合の解決方法等が問題になります。標準管理規約では複合用途型標準管理規約が別途策定されており、居住者と店舗所有者の権利・義務の調整が規定されています。