マン管 民法・区分所有法 問67｜一部共用部分・一部の区分所有者の管理

一部共用部分は特定の区分所有者だけが使う共用部分で、その管理はその区分所有者が担いますが、全員の利益に影響する場合は全員で管理します（ア：「全員の利益に影響する場合でも同様」が誤り）。費用負担も規約で変更できます（イ：誤り）。規約指定がなくても構造上明らかに一部共用の部分は一部共用部分になります（エ：誤り）。ウは正しい内容です。正答はウです。

区分所有法4条1項は「数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする」と規定しており、構造上一部の区分所有者のみの共用に供される部分（一部共用部分）も共用部分となります。一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属します（11条1項ただし書）。区分所有法16条は「一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するもの又は第三十一条第二項の規約に定めがあるものは区分所有者全員で、その他のものはこれを共用すべき区分所有者のみで行う」と規定します。ウが正答（一部の区分所有者のみが使用する廊下等は一部共用部分として特定の区分所有者のみで管理可）。アについて、16条は「全員の利害に関係するものは全員で管理」という例外を設けており、「全員の利益に影響する場合でも同様（一部の者で管理）」とするアは誤り。イについて、区分所有法19条は「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ」と規定しており、規約で費用負担の割合を変更することができます。イは誤り。エについて、構造上一部の区分所有者の共用に供されるべき建物の部分は、規約による指定がなくても当然に共用部分（一部共用部分）となります（4条1項）。エは誤り。

一部共用部分（区分所有法4条1項・11条1項ただし書・16条・19条）は実務的な重要性が高い論点です。典型的な一部共用部分：①複合用途マンション（住居部分と店舗部分の分離）での各用途専用の廊下・階段・エレベーター、②高層マンションの高層部専用の設備、③一部の棟の住民のみが使う附属施設等。管理の区分（16条）：①一部共用部分の管理が「区分所有者全員の利害に関係する場合」又は「区分所有者全員の規約に定めがある場合」→区分所有者全員で管理（例：一部共用部分の欠陥が建物全体に影響する場合）。②それ以外→当該一部共用部分を共用すべき区分所有者のみで管理。費用負担（19条）：一部共用部分はこれを共用すべき区分所有者の共有に属する（11条1項ただし書）ため、その負担は、規約に別段の定めがない限り、その共有者が持分に応じて負います。ただし規約で「全区分所有者で負担」「特定の割合で按分」等の変更が可能です。規約との関係：一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができます（30条2項）。また、そのような事項について区分所有者全員の規約を設定・変更・廃止する場合、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の4分の1を超える者又はその議決権の4分の1を超える議決権を有する者が反対したときは、することができません（31条2項）。実務上の問題：複合用途マンションでは①居住者と店舗利用者の管理組合の構成・費用負担の公平性（管理費の差異）、②一部共用部分に欠陥が生じた場合の修繕責任の帰属（全体か一部か）、③一部の区分所有者の独立した管理が全体の区分所有者の規約・決議との整合性を欠く場合の解決方法等が問題になります。標準管理規約では複合用途型標準管理規約が別途策定されており、居住者と店舗所有者の権利・義務の調整が規定されています。