マン管 民法・区分所有法 問68｜区分所有法の特定承継・包括承継

区分所有権を売買で取得した特定承継人に対しては、前所有者の滞納管理費も請求できます（区分所有法8条）。滞納を知っていたかどうかに関係なく、滞納があれば支払義務を負います（エ：正しい）。ウの「特定承継人は前所有者の滞納を承継しない」は誤りです。議決権は区分所有者の地位に伴うものなので、新所有者が行使します（ア：誤り）。相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するので、滞納管理費の支払義務も承継します（イ：誤り）。正答はエです。

区分所有法8条は「前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」と規定します。特定承継人（売買・競売・贈与等による区分所有権の取得者）は、滞納の有無を確認したかどうかや善意・悪意に関係なく、前所有者の滞納管理費について請求を受けます。エが正答。アについて、区分所有権の特定承継では、規約及び集会の決議の効力が特定承継人にも及び（46条1項）、前所有者の滞納管理費も8条により請求を受けます。議決権は区分所有者として有するものであり（38条）、区分所有権を取得した新所有者が行使することになるため、「当然には移転しない」とするアは誤り。イについて、相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条）。滞納管理費の支払義務も承継されるため、イは誤り。ウについて、8条により特定承継人に対しても前所有者の滞納管理費を請求できるため、「承継しない」というウは誤り。

特定承継人の責任（区分所有法8条）はマン管試験で最も頻出の論点の一つです。8条の効果：前所有者が支払うべき管理費等（7条1項の債権）について、特定承継人（新所有者）に対しても請求することができます。この特定承継人の責任は①善意・悪意を問わない（売買時に滞納を知らなくても責任を負う）、②前所有者の債務も消滅せず、前所有者と新所有者の双方に請求できると解されている、という特徴があります。8条の趣旨は、管理費等は建物等の維持管理のために支出され、区分所有権の価値の維持に寄与するものであることから、区分所有権を取得した者にも負担させることで、管理組合の債権の回収を確保する点にあります。実務への影響：①マンション売買の仲介では、買主が不測の負担を負わないよう、滞納管理費の有無と額を事前に確認することが重要です。②競売で買い受けた場合も、買受人は特定承継人として滞納管理費の請求を受けます。③売買代金の決済時に滞納管理費を精算する実務慣行があります。包括承継（相続・民法896条）は「一切の権利義務の承継」であり、7条1項の債権に係る債務（滞納管理費）も当然承継されます。相続人が相続放棄をした場合は「初めから相続人とならなかったものとみなす」（民法939条）ため、滞納管理費の支払義務も承継しません。