マン管 民法・区分所有法 問71：区分所有法

建物が全部滅失すると区分所有関係は終了し、管理組合法人は解散事由（区分所有法55条1号）が発生します（エ：正しい）。管理組合（法人でない場合）も実質的に目的を失い、敷地は区分所有者の共有として残ります（イ：基本的に正しい）。修繕積立金は清算手続の中で分配されます（ウ：「適法に保管し分配できる」は曖昧）。正答はエです。

区分所有法55条1号は「管理組合法人は、次の事由によって解散する。第一号：建物（附属建物を含む）の全部が滅失したとき」と規定します。管理組合法人は建物全部滅失により解散し、清算手続に入ります（55条の2以下）。エが正答。アについて、管理組合（法人でない任意団体）は建物滅失で実質的に目的を失いますが「当然に消滅する」という明文規定はなく、清算手続に準じた処理が必要です。「残存敷地の処理は個別に行う必要がある」という表現も正確ではありません（敷地は全員の共有として引き続き共同管理の問題）。アは不正確。イについて、建物全部滅失後の敷地は「敷地共有者等の集会（2022年改正区分所有法で整備・62条の2等）」の問題として新たな規律がなされています。旧法では「敷地は共有者全員の共有として残る」という解釈でしたが、新法では敷地共有者等の集会で再建・売却等の決議ができるようになりました。ウについて、修繕積立金は管理組合の財産であり、建物滅失後は清算手続の中で区分所有者に分配されます（「適法に保管し分配できる」は手続を踏む前提で正しい方向ですが、「清算手続を通じて」という留保が必要）。

建物の全部滅失（区分所有法61条1項後段・55条1号・62条の2）はマン管試験で出題頻度が高い論点で、2022年改正区分所有法の影響も大きいです。建物全部滅失後の法律関係：①区分所有関係の終了（専有部分・共用部分の区分が消滅）→②敷地は区分所有者全員の共有として残存（持分割合は従前の床面積割合に準じる）→③管理組合（任意団体）の目的喪失・事実上消滅→④管理組合法人がある場合は解散（55条1号）→⑤清算手続（55条の2以下）。2022年改正区分所有法（施行は段階的）での敷地共有者等の集会制度（62条の2〜3）：建物全部滅失後の敷地共有者等（旧区分所有者全員）は「敷地共有者等の集会」を開催し、①敷地等の管理、②再建の決議（各5/6以上）、③売却の決議（各4/5以上）等の意思決定ができるようになりました。旧法では全部滅失後に再建・売却の合意が難しく「管理の空白」が生じていましたが、改正で解決策が整備されました。修繕積立金の帰属と処理：修繕積立金は管理組合の財産（集合的な財産）ですが、建物滅失後は①管理組合法人の清算財産として処理（55条の5等）、②任意団体の場合は解散時の財産分配（規約・集会決議で定める方法）が必要です。マン管実務では建物火災・地震による全部滅失後の管理組合の対応・保険金の受取・敷地の処分方法が課題になります。