マン管 民法・区分所有法 問73：標準管理規約

標準管理規約は2016年改正で「外部専門家（管理会社社員・弁護士・マンション管理士等）を役員として選任することを認める」規定が導入されました（ア：誤り）。理事長・副理事長等は理事の互選で選任されますが、選任手続きは理事会内で行われ、総会での選任は不要です（イ：誤り）。監事は業務・財産の監査権と臨時総会招集権を持ちます（ウ：正しい・41条5項）。役員任期は1年が標準ですが規約で変更可能です（エ：誤り・2年以内が上限という解釈）。正答はウです。

標準管理規約41条5項は「監事は、理事の業務の執行及び管理組合の財産の状況を監査し、必要があると認めるときは、臨時総会の開催を求めることができる」と規定します。業務・財産双方の監査権と臨時総会招集権が明確に規定されています。ウが正答。アについて、標準管理規約36条の2（2016年改正追加）は「外部専門家を役員として選任できる場合に関する規定例」を設けており、管理組合の実情に応じて外部専門家の選任が可能です。アは誤り。イについて、標準管理規約35条2項は「理事長、副理事長、及び会計担当理事は、理事の互選によって選任する」と規定します。「総会での選任」ではなく「理事の互選（理事会内で決める）」が標準的手続です。イは誤り。エについて、標準管理規約36条1項は役員の任期を「2年」と定めており（選任後最初の通常総会終了時まで）、かつ「規約により変更できる」という構造です（区分所有法上は任期の法定はなく規約で自由に設定可）。「1年であり変更不可」というエは誤り。

標準管理規約（国土交通省策定・最新版2023年版）の役員制度（35条〜41条）はマン管試験で条文の詳細を問われます。役員の構成：①理事（35条1項：理事長・副理事長・会計担当理事・理事を含む複数名）、②監事（35条1項：1名または複数名）。役員の選任（36条）：①総会で区分所有者から選任（外部専門家の場合は別規定）、②任期は2年（36条1項）、③再任は妨げない（36条2項）。外部専門家役員（36条の2・2016年改正追加）：外部専門家を役員として選任する場合の基準・手続として、①選任要件（専門的知識・経験等）、②本人の承諾、③任期・報酬等の規程整備が示されています。理事長の職務（38条）：①管理組合を代表・業務を統括、②通常総会の開催（年1回・決算後2ヶ月以内）、③各種届出・申請等の代表行為。監事の職務（41条）：①業務の執行の監査、②財産の状況の監査、③監査報告（総会での報告義務・41条4項）、④臨時総会の招集権（41条5項）。監事は理事・理事の親族が就任できない（41条1項・利益相反防止）。2022年改正（区分所有法改正に対応した標準管理規約改正）では電磁的方法の活用（総会・理事会のオンライン開催・書面決議の電磁的方法）が整備されました。