マン管 民法・区分所有法 問74：標準管理規約

標準管理規約は通常総会を「年1回・決算後2ヶ月以内」と定めています（ア：「特定の定めがない」は誤り）。招集請求は区分所有者の5分の1以上で可能ですが「2週間以内に招集」という定め方は標準管理規約ではなく区分所有法34条の規定です（イ：一部正確さに欠ける）。書面または代理人による議決権行使は認められています（ウ：正しい）。規約変更・建替え等は特別多数決議が必要です（エ：誤り）。正答はウです。

標準管理規約42条（書面等による議決権行使）は「組合員は、総会に出席して議決権を行使するほか、書面または電磁的方法により議決権を行使することができる」と規定します。また代理人（他の組合員または同居家族等）への委任による議決権行使も認めています（42条2項〜3項）。ウが正答。アについて、標準管理規約42条5項（通常総会）は「通常総会は、毎年1回、新会計年度開始以後2ヶ月以内に理事長が招集する」と規定しており「開催時期の定めがない」は誤り。アは誤り。イについて、区分所有法34条（集会の招集請求）の「1/5以上が請求した場合、2週間以内に招集しなければならない」は区分所有法の規定です。標準管理規約43条（招集手続）では区分所有者の5分の1以上からの招集請求権を定めており、招集期限の表現は若干異なります。表現の正確さの点でイは不正確。エについて、標準管理規約48条は普通決議事項（各過半数）と特別決議事項（各3/4以上）を区分しており、規約変更・大規模修繕の著しい変更等は特別決議が必要です。エは誤り。

標準管理規約の総会（42条〜53条）はマン管試験の最重要論点の一つです。総会の種類：①通常総会（42条5項：年1回・新会計年度開始後2ヶ月以内）、②臨時総会（42条6項：必要がある場合に随時）。招集手続（43条）：①理事長が招集通知（少なくとも2週間前・緊急の場合は1週間前）、②招集通知の内容（会議の日時・場所・目的事項）、③招集請求（組合員の1/5以上かつ議決権の1/5以上）。議決権行使方法：①出席による直接投票、②書面による議決権行使（42条・書面を提出）、③電磁的方法による行使（メール等・2022年改正で正式規定化）、④代理人（他の組合員または同居する家族・配偶者・一親等の親族等に限定・42条2項）、⑤書面または代理人による行使の場合は出席とみなす（定足数カウント・42条4項）。定足数（47条）：区分所有者及び議決権の各過半数（総会成立要件・定足数）。決議要件の区分：普通決議（48条：各過半数）= 役員選任・管理費等の徴収・予算決算・業務執行等。特別決議（48条各号・特別多数）= 規約変更（各3/4以上）・共用部分著しい変更（各3/4以上）・建替え（各4/5以上・区分所有法建替え決議を受けた管理規約決議）・管理組合法人設立（各3/4以上）等。2022年改正（電磁的方法の明確化）：総会のオンライン開催・電磁的方法による招集通知・書面決議の電子化が正式に規定化されました。