マン管 民法・区分所有法 問74｜標準管理規約・総会の招集・議決権行使

標準管理規約は、通常総会を毎年1回、新会計年度開始以後一定の期間内に理事長が招集する旨を定めています（ア：「特定の定めがない」は誤り）。組合員が所定の割合の同意を得て総会の招集を請求した場合、理事長は一定の期間内に臨時総会の招集通知を発しなければならず、理事会の判断で招集しないことはできません（イ：誤り）。書面又は代理人による議決権の行使は認められています（ウ：正しい）。規約の変更などは特別多数決議が必要です（エ：誤り）。正答はウです。

標準管理規約は、組合員が総会に出席して議決権を行使するほか、書面又は代理人によって議決権を行使することができる旨を定めています。区分所有法39条2項も「議決権は、書面又は代理人によつても行使することができる」と規定しています。ウが正答。アについて、標準管理規約は通常総会について、理事長が毎年1回新会計年度開始以後一定期間内に招集しなければならない旨を定めており、「開催時期の定めがない」は誤りです。イについて、区分所有法34条3項・4項は、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものが会議の目的たる事項を示して集会の招集を請求した場合に、2週間以内にその請求の日から4週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかったときは、請求をした区分所有者が集会を招集できると規定しています。標準管理規約も組合員による総会招集請求の規定を置いており、理事長が理事会の判断で招集の可否を決めることはできません。イは誤り。エについて、区分所有法上も、規約の設定・変更・廃止（31条1項）や形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更（17条1項）等は特別多数決議が必要であり、標準管理規約も普通決議と特別決議を区分しています。エは誤り。

標準管理規約の総会（42条以下）はマン管試験の最重要論点の一つです。標準管理規約は2025年（令和7年）10月に、2026年4月1日施行の区分所有法改正（集会の決議を出席者基準とする改正、招集通知に議案の要領を示す義務の拡大、招集通知期間の短縮不可など）を踏まえて改正されているため、総会の招集手続・定足数・決議要件は最新版の標準管理規約と改正後の区分所有法で確認することが重要です。総会の種類：①通常総会（毎年1回）、②臨時総会（必要と認める場合に理事会の決議を経て随時招集、組合員の招集請求による招集等）。招集手続：区分所有法上、集会の招集通知は会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して発しなければならず、この期間は規約で伸長することはできても短縮することはできません（区分所有法35条1項）。建替え決議を目的とする集会は少なくとも2ヶ月前に通知を発します（62条6項）。議決権の行使方法：①出席による議決権行使、②書面による議決権行使、③代理人による議決権行使（標準管理規約では代理人の範囲について規定例が示されています）、④規約又は集会の決議による電磁的方法での議決権行使（区分所有法39条3項）。書面又は代理人によって議決権を行使した区分所有者は、出席した区分所有者に算入されます（区分所有法39条2項）。決議要件：区分所有法上、普通決議は出席した区分所有者及びその議決権の各過半数（39条1項）、特別決議（規約の設定・変更・廃止、共用部分の重大な変更、管理組合法人の設立、義務違反者に対する使用禁止・競売・引渡しの請求等）は、区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上、建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上（一定の建物は各4分の3以上）です。