マン管 民法・区分所有法 問79：標準管理規約

防火・防災管理（避難訓練・防災用品備蓄等）は管理組合の正当な業務として管理費から支出できます（エ：正しい）。2016年改正でコミュニティ条項が削除されたのは「コミュニティ活動を理由に使途不明の支出を許容する」ことへの問題から整理・明確化したものですが、防災等の実質的管理に関わる活動は引き続き可能です（ウ：「一切できなくなった」は誤り）。管理組合は建物管理のための適切な業務を幅広く行うことができます（ア：誤り）。地域コミュニティへの寄付等、建物管理と直接無関係な支出は問題があります（イ：実質的に正しいが、表現が過度に広い）。正答はエです。

標準管理規約32条（管理組合の業務）は「①管理組合が管理する敷地及び共用部分等の保安・保全・保守・清掃・消毒及びごみ処理、②組合員への修繕の個別対応、③共用部分等に係る各種保険加入・保険の請求、④管理費等の徴収・保管・運用・支払い、⑤長期修繕計画の作成・変更に関する業務、⑥建替え等に係る合意形成のための説明会等の開催、⑦防火・防災管理の業務（避難訓練の実施等）⑧...」等を規定しています。防火・防災管理の業務（32条7号）は明文で認められており、管理費から支出可能です。エが正答。アについて、防災訓練・住民への連絡等は「防火・防災管理」として管理費支出が認められます。アは誤り。ウについて、2016年改正で標準管理規約のコミュニティ条項（旧32条コミュニティ形成業務）が削除されましたが、これは「コミュニティ活動名目での際限ない支出を防ぐ」ための整理であり、建物管理に直結する防災・防犯等の活動は32条の業務として引き続き実施可能です。「一切できなくなった」は誤り。イについて、地域コミュニティへの寄付・公益活動は管理組合の業務（32条）の範囲外として管理費を支出すべきではないとされており、イは概ね正しい方向ですが設問の正答は「最も適切」という基準でエです。

標準管理規約（2016年改正・32条）のコミュニティ条項削除はマン管試験の頻出論点です。2016年改正の趣旨：旧標準管理規約（2004年版）には「居住者のコミュニティ活動の推進」を管理組合業務として規定するコミュニティ条項がありました。しかし「コミュニティ活動」の名目で地域への寄付・敬老会費・自治会活動費等を管理費から支出するケースが生じ、「管理組合と自治会の混同・管理費の不適切使用」が問題視されました。2016年改正では当該条項を削除し、管理組合業務を「建物・敷地・設備の維持管理に関する業務」に明確化しました。改正後も可能な活動（32条の範囲内）：①防火・防災管理（火災・地震対応訓練・防災用品備蓄等）、②防犯管理（防犯カメラ設置・防犯パトロール等）、③衛生管理（清掃・消毒・害虫駆除）、④緑化・美化（敷地内の植栽管理等）。これらは建物・敷地の維持管理（組合の本来業務）として管理費支出が正当化されます。改正後に問題となる活動（管理費支出不適切）：①地域の自治会・町内会への会費支出、②地域行事への管理費支援・寄付、③単純な親睦活動（飲み会・旅行等）。管理組合と自治会の関係整理（2016年改正コメント）：管理組合と自治会は「別組織」であり（マンション組合員が自治会にも加入するのは任意）、管理費を自治会費として自動徴収することは原則不適切です。ただし管理組合が自治会の業務（ゴミ集積場管理等）を代行している場合は別途検討が必要です。