マン管 民法・区分所有法 問79｜標準管理規約・コミュニティ条項・管理組合の業務

防災に関する業務（避難訓練・防災用品の備蓄等）は管理組合の業務として管理費から支出できます（エ：正しい）。標準管理規約は管理組合の業務として、マンション及び周辺の風紀・秩序・安全の維持、防災、居住環境の維持及び向上に関する業務を挙げています（ア・イ：誤り）。2016年改正で旧来の「コミュニティ形成」の条項は整理されましたが、防災・防犯など居住環境に関わる活動は引き続き管理組合の業務です（ウ：「できなくなった」は誤り）。正答はエです。

標準管理規約は管理組合の業務として、敷地及び共用部分等の保安・保全・保守・清掃・消毒・ごみ処理、修繕、長期修繕計画の作成・変更、共用部分等に係る損害保険に関する業務などのほか、「マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務」を定めています。防災に関する業務は管理組合の業務として明記されており、その費用に管理費を充てることができます。エが正答。アについて、管理組合の業務は建物・敷地・設備の維持管理に限られず、防災等の業務も含まれます。アは誤り。イについて、上記のとおりマンション及び周辺の防災・防犯・居住環境の維持向上に関する業務は管理組合の業務とされており、その費用に管理費を充てることが「一切できない」とするイは誤りです。ウについて、2016年改正で標準管理規約のいわゆるコミュニティ条項（地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成）は、管理費の使途や管理組合の業務の規定から削除・整理されましたが、防災・防犯等の居住環境に関わる業務は上記の規定として残されています。「一切できなくなった」は誤り。

標準管理規約の2016年改正によるいわゆるコミュニティ条項の整理はマン管試験の頻出論点です（標準管理規約は2025年10月にも改正されているため、条番号・文言は最新版で確認してください）。改正の趣旨：それ以前の標準管理規約には、管理組合の業務や管理費の使途として「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」が掲げられていましたが、この名目で自治会・町内会の費用や単なる親睦活動の費用を管理費から支出する運用が問題視されたため、条項が整理されました。一方で、「マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務」は引き続き管理組合の業務とされ、その範囲の活動（防災訓練・防犯活動・美化活動等）は管理費から支出することが可能です。改正後も管理費の支出が可能と考えられる活動：①防災（避難訓練・防災用品の備蓄等）、②防犯（防犯パトロール等）、③清掃・美化（敷地内の植栽管理等）。管理費からの支出が問題となり得る活動：①自治会・町内会の会費の管理費からの一律支出、②建物・敷地の管理と関係の薄い単なる親睦活動（飲食・旅行等）。管理組合と自治会の関係：管理組合は区分所有法3条に基づき区分所有者全員で構成される団体であるのに対し、自治会・町内会は任意加入の団体であり、両者は別の組織です。そのため、管理費を自治会費として一律に徴収することには問題があり、自治会費を管理組合が代行徴収する場合は、各区分所有者の任意の加入を前提とした取扱いが求められます。区分所有法上、規約は建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項を定めるものである（30条1項）ことも、管理組合の業務範囲を考える際の基本になります。