マン管 民法・区分所有法 問80｜標準管理規約・監事の役割・監査

監事は財産の状況だけでなく業務の執行も監査します（ア：誤り）。監事は、業務の執行や財産の状況に不正があると認めるときは、自ら臨時総会を招集することができます（イ：誤り）。監事は理事会に出席して意見を述べますが、理事会の構成員ではないため決議には加わりません（ウ：誤り）。監事は監査の結果を総会に報告しなければなりません（エ：正しい）。正答はエです。

標準管理規約41条は、監事は管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない旨を定めています。毎会計年度の収支決算は監事の監査を経て通常総会に報告・承認を求めるのが標準的な流れであり、監査の結果を総会に報告することは監事の重要な職務です。エが正答。アについて、監事は管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査するものであり、業務執行の監査も職務に含まれます。アは誤り。イについて、標準管理規約は、監事は管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる旨を定めています。「自ら招集する権限はない」は誤り。ウについて、標準管理規約上、監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならないとされていますが、理事会は理事をもって構成されるため、監事は理事会の決議に加わりません。「決議に参加して賛否を表明できる」とするウは誤り。

標準管理規約の監事制度（41条）と実務上の監査手続はマン管試験で詳細を問われます（標準管理規約は2025年10月に改正されているため、条文の文言は最新版で確認してください）。監事の職務：①管理組合の業務の執行の監査（理事会の運営・理事長の業務執行等の適法性・妥当性）、②財産の状況の監査（収支決算・貸借対照表・修繕積立金の残高等）、③監査結果の総会への報告、④業務の執行や財産の状況に不正があると認めるときの臨時総会の招集、⑤理事会への出席と意見の陳述、などです。監事の独立性の確保が重要であり、区分所有法上も、管理組合法人の監事は理事又は管理組合法人の使用人と兼ねることができないとされています（区分所有法50条2項）。管理組合法人の監事の職務は、財産の状況の監査、理事の業務の執行の状況の監査、法令若しくは規約に違反し又は著しく不当な事項があると認めるときの集会への報告、その報告をするため必要があるときの集会の招集です（同条3項）。監査の実務：①収支計算書・貸借対照表等の数値の正確性、②管理費と修繕積立金の区分経理、③支出が規約・使用細則・総会決議に適合しているか、④理事会の議事録や理事長の行為の適法性の確認。専門家による外部監査：内部の監事だけでなく、公認会計士等の外部専門家による監査を導入する管理組合もあり、規模の大きいマンションでは有効な方法とされています。監事が臨時総会を招集する場合も、区分所有法の招集手続（会日より少なくとも1週間前に会議の目的たる事項及び議案の要領を示して通知・35条1項）を満たす必要があります。