マン管 民法・区分所有法 問81｜共用部分の共有持分の割合

共用部分の持分は、規約で別の定めがない限り、各区分所有者が持っている専有部分の床面積の割合で決まります（イ：正しい）。一部共用部分の床面積は、それを使う一部の区分所有者だけの床面積割合で配分するのが決まりで、全員に配分するわけではありません（ア：誤り）。床面積を測るときは壁の内側の線で囲まれた部分（内側線）を使い、壁の中心線ではありません（ウ：誤り）。この床面積割合という基準は規約で変えることができ、住戸数割などに変更することもできます（エ：誤り）。正答はイです。

区分所有法14条1項は「各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による」と規定し、同条4項は「前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない」と規定します。イが正答（1項・4項どおり、規約に別段の定めがない限り床面積割合による）。アについて、同条2項は「一部共用部分（附属の建物であるものを除く。）で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれその区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする」と規定しており、配分の対象は「これを共用すべき」区分所有者に限られます。ウについて、同条3項は「前二項の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による」と規定しており、内側線であって中心線ではありません。エについて、同条4項により規約で別段の定めをすることが認められています。

区分所有法14条は、共用部分の共有持分の割合の算定基準を定める条文です。原則（1項）は専有部分の床面積割合であり、これは共用部分の管理費用の負担割合（19条）や、議決権の割合（38条・規約に別段の定めがない限り14条の割合による）とも連動する基礎的な数値です。床面積の算定方法（3項）は「壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積」、いわゆる内法（うちのり）面積であり、壁の中心線で測る壁芯（へきしん）面積ではない点に注意が必要です。一部共用部分（構造上一部の区分所有者のみの共用に供される部分）に床面積があるとき（2項）は、その床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分され、それぞれの区分所有者の専有部分の床面積に加算されます。これにより、一部共用部分を利用する区分所有者の持分がその分だけ相対的に大きくなる仕組みになっています。これら1項から3項までの規定は、いずれも規約で別段の定めをすることが認められており（4項）、床面積割合以外の基準（例えば住戸数に応じた均等な割合）を規約で定めることもできます。持分割合は、共用部分の負担及び利益収取（19条）、議決権（38条）、共用部分の持分の処分（15条・専有部分と分離して処分できない）など区分所有法の随所で基準として用いられるため、その算定根拠を正確に理解しておくことがマン管試験の基礎になります。