マン管 民法・区分所有法 問84：標準管理規約

管理委託契約の締結・更新は総会または理事会の決議で行えます（ア：「常に総会」は誤り）。管理業者は収納管理費の区分経理義務があります（イ：誤り）。標準管理規約には管理委託契約の解除に関する規定があります（ウ：誤り）。管理業者への委託後も管理組合の監督義務は残ります（エ：正しい）。正答はエです。

標準管理規約33条は「管理組合は、管理業者等の専門家に委託するときは、委託契約を締結する。この場合において、管理組合は管理業者等の業務の執行を監督する」という趣旨の規定を置いています（具体的な監督義務の明示）。管理を委託した後も理事長・理事会が管理業者の業務内容（収支報告・修繕工事の報告等）を定期的に確認し、問題があれば是正を求める責任があります。エが正答。アについて、管理委託契約の締結・更新については、標準管理規約の普通決議事項（48条）に含まれ、通常総会での決議が一般的です。ただし、更新時の条件変更が軽微な場合や緊急時には理事会の授権で対応できる場合もあります。「常に総会の普通決議のみ」という表現は過度に制限的です。アは誤り（表現が不正確）。イについて、マンション管理適正化法76条・施行規則87条は「管理業者は収納した管理費等を管理組合の財産として区分して保管しなければならない（分別管理義務）」と規定しており、管理業者の分別保管義務は法定されています。イは誤り。ウについて、標準管理規約33条は「管理委託契約に関する事項」を規定しており、また特約事項として「解除条件・解除通知」等を定めることが一般的です（標準管理委託契約書のひな形も解除規定を含む）。「特段の規定を設けていない」は誤り。ウは誤り。

標準管理規約の管理委託制度（33条）とマンション管理適正化法の関係はマン管試験の最重要論点の一つです。管理委託契約の法的性質：管理組合（委任者）と管理業者（受任者）の間の委任契約（民法643条以下）であり、管理業者は善管注意義務（644条）を負います。管理組合の監督義務：管理業者に委託後も①定期報告の確認（月次・年次の収支報告・業務報告書の確認）、②現地確認（巡回管理・清掃状況等の確認）、③管理業者との協議（管理委員会・理事会での定期確認）を通じて監督責任を果たす必要があります。マンション管理適正化法の管理業者規制（関連）：①管理業者登録制度（87条・国土交通大臣または知事への登録）、②管理受託契約締結前の説明（94条・重要事項説明）、③管理業務主任者の設置義務（56条・30戸以上のマンション1組合ごとに1名以上）、④収納金等の分別管理（76条）、⑤業務状況調書等の作成・保存義務。管理委託契約の解除事由（民法649条・管理適正化法73条等）：①管理業者側の著しい義務違反（業務不履行・横領等）、②管理組合側の都合（理由を問わず・いつでも解除可・ただし相手方への損害賠償が生じる場合あり）、③合意解除（双方の合意による・期間満了時の不更新等）。管理委託契約の標準様式（管理業協会・連管協が公表する標準管理委託契約書）：業務範囲（事務管理業務・管理員業務・清掃業務・設備管理業務等）・委託費用・解除条件等が記載されています。