マン管 民法・区分所有法 問86｜危険負担・契約解除・2020年改正民法

2020年改正民法で危険負担の規定が変わりました。改正前は特定物の売買で双方無帰責の滅失があった場合「債権者主義（買主が代金を払う）」とされていましたが、改正後は「買主（債権者）は代金の支払（反対給付の履行）を拒むことができる」ことになりました（ア：誤り・改正後は買主は代金の支払を拒める）。買主は代金の支払いを拒絶できます（イ：正しい）。危険負担は当事者の合意で変更できます（ウ：誤り）。危険は売主が負担します（エ：「双方が分担」は誤り）。正答はイです。

改正民法536条1項は「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる」と規定します（2020年4月1日施行）。特定物売買について債権者主義を定めていた旧534条は削除され、引渡し前に双方無帰責の事由で目的物（建物）が滅失した場合、買主（債権者）は代金の支払いを拒絶できます（履行拒絶権）。代金債務を確定的に消滅させたいときは、契約を解除することができます（542条1項1号）。イが正答。アについて、改正民法のもとでは、引渡し前に双方無帰責で建物が滅失した場合、買主は代金の支払を拒むことができます（旧法の債権者主義の場合と逆の結論）。アは誤り。ウについて、危険負担は任意規定（強行規定ではない）であり、当事者間の特約で「危険は買主が移転する時期」等を変更することができます（マンション売買実務では「引渡しをもって危険移転」と特約する場合が多い）。ウは誤り。エについて、改正民法536条1項は「買主は反対給付（代金）の履行を拒むことができる」という構造であり、「売主が代金請求権を当然に失う（消滅する）」のではなく「買主が拒絶権を行使できる」という権利行使型です。エの「売主は代金請求権を失い、双方が分担」という表現は正確ではありません。エは誤り。

2020年改正民法の危険負担（536条）の変更点はマン管試験の重要論点です。改正前（旧法534条〜536条）の危険負担：①特定物売買→債権者主義（旧534条：危険は買主負担→買主は代金を払う）、②不特定物・請負等→債務者主義（旧536条：危険は売主負担→代金請求権消滅）。改正後（民法536条のみ残存）：一般規定として「双方無帰責事由による履行不能→債権者は反対給付の履行を拒絶できる」という「拒絶権型（履行拒絶権型）」に統一しました（旧534条の特定物売買の債権者主義は廃止）。重要な変更点：①旧法では特定物（特定のマンション）の売買で買主が代金を払う義務があった（不合理）→改正で買主保護。②「当然消滅（代金請求権の消滅）」ではなく「履行拒絶権の発生」という構成に変更（買主が代金を払う意思があれば払えるが、通常は拒絶する）。③売主は買主に代金を請求できるが、買主は支払いを拒絶できる（相手方の履行提供なき請求への対抗手段）。危険の移転時期（567条）：①引渡しをもって危険が買主に移転する（引渡し後の双方無帰責事由による滅失→危険は買主負担→代金支払義務は消えない）、②引渡し前の双方無帰責滅失→危険は売主負担→買主は拒絶権行使可。マンション売買実務との関係：マンション売買契約書では「引渡しをもって危険移転」と記載するのが一般的であり、改正民法567条の内容と整合しています。建物が引渡し後に地震で倒壊しても買主は代金を払う義務があります（567条1項の危険移転後の規律）。