社労士 労働安全衛生法 問13｜元方事業者と特定元方事業者

正答はイです。

建設業・造船業の特定元方事業者は、作業を行う場所に常時50人以上（下請労働者を含む全員）が作業する場合、統括安全衛生責任者を選任する義務があります（安衛法第15条）。

ウは誤りで、統括安全衛生責任者は「当該事業場において事業の実施を統括管理する者（工事現場の現場所長等）」から選任するものであり、安全管理者や衛生管理者から選任するものではありません。オも誤りで、元方安全衛生管理者（第15条の2）は関係請負人ではなく、統括安全衛生責任者を選任した建設業の事業者自身が選任します。

元方事業者・特定元方事業者の安全衛生管理体制:

各選択肢の精査:

• ア（誤）: 元方事業者は「事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの」（第15条第1項）で、自らも仕事の一部を行う者。仕事を他の者から請け負わないで注文している「発注者」（第30条第2項）は含まれない。
• イ（正）: 建設業・造船業の特定元方事業者→50人以上→統括安全衛生責任者の選任義務（安衛法第15条・安衛令第7条）。
• ウ（誤）: 統括安全衛生責任者は「当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない」（第15条第2項）。安全管理者・衛生管理者から選ぶものではない。
• エ（誤）: 元方事業者の義務は「必要な指導」と、違反を認めたときの「是正のため必要な指示」（第29条）であり、是正命令の権限はない（命令権は行政機関）。
• オ（誤）: 元方安全衛生管理者（第15条の2）は統括安全衛生責任者を選任した事業者自身が選任する。関係請負人が選任するのは「安全衛生責任者（第16条）」。

【重層下請構造と安全衛生責任の「錯綜」問題】

建設業は元請・1次下請・2次下請・3次下請…という多重の重層下請構造を持ちます。この構造下では「誰が安全衛生の最終責任者か」が不明確になりがちです。安衛法は以下の多層責任構造でこの問題に対処しています：

1. 特定元方事業者（元請）: 現場全体の安全衛生統括責任（統括安全衛生責任者選任・元方安全衛生管理者選任・協議組織の設置・作業間連絡調整・作業場所の巡視）

2. 関係請負人（1次・2次下請等）: 各自の労働者に対する安全衛生管理（安全衛生責任者選任・安全衛生教育・保護具支給等）

3. 元方事業者の関係請負人への指導義務（第29条）: 法令違反がないよう必要な指導・指示を行う義務（ただし行政命令権限はない）

【「50人以上」の計算方法：下請労働者のカウント】

統括安全衛生責任者の選任要件「50人以上」は、その作業場所で作業するすべての労働者数（元請労働者＋1次下請労働者＋2次下請労働者＋…）を合計します。仕事により「ずい道等の建設の仕事」「橋梁の建設の仕事（作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として厚生労働省令で定める場所で行われるもの）」「圧気工法による作業を行う仕事」は常時30人以上という低い閾値が設けられており（安衛令第7条第2項第1号）、特に危険な工事では小規模でも統括管理が要求されます。

【元方安全衛生管理者と安全衛生責任者の混同防止】

試験で最も混同されやすいのが「元方安全衛生管理者」と「安全衛生責任者」の区別です：

【社労士実務：建設業・製造業の重層下請と安全管理体制整備支援】

社労士が建設・製造業の多重下請企業を顧問先とする場合の実務ポイント：

1. 元請の体制確認: 統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者の選任状況・協議組織（定期会議）の実施状況

2. 下請の体制確認: 安全衛生責任者の選任・安全衛生教育の実施記録（特別教育・雇入れ時教育）

3. 労災発生時の責任帰属分析: 下請労働者に労災が発生した場合の保険適用事業場と損害賠償責任の整理

4. 重層下請契約と偽装請負の識別: 実態が雇用に近い請負契約（指揮命令関係の実態）は偽装請負として違法

根拠: 労働安全衛生法第15条・第15条の2・第16条・第29条・第30条、同法施行令第7条（統括安全衛生責任者の選任要件）。