社労士 労働安全衛生法 問16｜機械等の譲渡制限・型式検定

正答はオ（誤っている記述）です。

「クレーン（つり上げ荷重3トン以上）」は安衛令第12条第1項第3号で「特定機械等」に明確に含まれています。逆に「動力プレス」「ロール機」は特定機械等ではありません。オは誤りです。

安衛法の機械等の規制は主に2段階あります。①特定機械等（ボイラー・第一種圧力容器・クレーン・移動式クレーン・デリック・エレベーター・建設用リフト・ゴンドラ）は製造許可と個別の検査が必要、②その他の規格適合義務機械等（第42条）は厚生労働大臣の定める規格・安全装置を備えていなければ譲渡・貸与等ができません。さらに③型式検定（第44条の2）として保護帽・防じんマスク等は型式ごとの検定合格が必要です。

安衛法の機械等規制の3区分:

特定機械等の主要品目（安衛令第12条）:

1. ボイラー（小型ボイラー等を除く）

2. 第一種圧力容器（小型圧力容器等を除く）

3. つり上げ荷重が3トン以上（スタッカー式クレーンは1トン以上）のクレーン

4. つり上げ荷重が3トン以上の移動式クレーン

5. つり上げ荷重が2トン以上のデリック

6. 積載荷重が1トン以上のエレベーター

7. ガイドレールの高さが18メートル以上の建設用リフト（積載荷重が0.25トン未満のものを除く）

8. ゴンドラ

各選択肢の精査:

• ア（正）: 特定機械等を製造しようとする者は、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならない（第37条第1項）。
• イ（正）: 第42条の規格適合義務（対象は法別表第二に掲げるもの等のうち政令で定めるもの）→違反は罰則あり（第119条第1号）。
• ウ（正）: 型式検定→第44条の2第1項（別表第四に掲げる機械等で政令で定めるもの・施行令第14条の2）。保護帽・防じんマスク・防毒マスク等が対象。
• エ（正）: 型式検定に合格した型式である旨の表示義務→第44条の2第5項。合格型式でない機械等に表示を付すことは禁止（同条第6項）、表示のない機械等の使用も禁止（同条第7項）。
• オ（誤）: クレーン（つり上げ荷重3t以上）は特定機械等に含まれる（安衛令第12条第1項第3号）。動力プレス・ロール機は特定機械等ではない（ロール機の急停止装置、スライドによる危険を防止するための機構を有する動力プレスは型式検定の対象。施行令第14条の2）。

【特定機械等制度の設計：「リスクの高い機械は購入前から国が管理」という思想】

特定機械等（ボイラー・クレーン等）は、その規模・性能から破損・落下事故が重大な死傷事故に直結するため、「製造段階から使用廃止まで」の全ライフサイクルで国の管理下に置く設計になっています。

• 製造段階: 都道府県労働局長の製造許可（第37条）
• 製造後・輸入品: 製造時等検査・使用検査（第38条第1項）
• 設置段階: 労働基準監督署長の検査（落成検査・第38条第3項）→検査証の交付
• 使用段階: 定期自主検査（事業者が実施）＋検査証の有効期間更新のための性能検査（登録性能検査機関・第41条第2項）
• 変更・休止後の再使用: 変更検査・使用再開検査（第38条第3項）

この一連の管理は「クレーン等安全規則」「ボイラー及び圧力容器安全規則」等の特別規則で詳細に規定されています。

【型式検定（第44条の2）の実際の機能：市場に流通する機械の品質担保】

型式検定は「同一型式の機械を大量製造する場合に、型式（設計）ごとに検定を通過させ、合格型式には型式検定合格標章を表示させることで、個別の使用者が安全性を確認する手間を省く」制度です。

型式検定に合格した型式の機械等には合格した旨の表示が付され（第44条の2第5項）、表示が付されていない機械等は使用してはならない（同条第7項）とされているため、事業者は表示の有無で合格品かどうかを確認できます。

【動力プレスの位置づけ：試験で出る区分の整理】

動力プレスは特定機械等（安衛令第12条）には含まれません（同条第1項第2号は第一種圧力容器）。プレス機械の安全装置や、スライドによる危険を防止するための機構を有する動力プレスは、型式検定（施行令第14条の2）の対象です。特定機械等かどうかで「製造許可・個別検査・検査証」の要否が変わります。

【社労士実務：機械導入時の安全衛生チェックリスト】

顧問先が新機械を導入する際の社労士のサポート内容：

1. 特定機械等の確認: 設備が特定機械等に該当するか→該当なら製造・設置の検査・届出を確認

2. 型式検定合格品の確認: 保護具類が型式検定合格品か（合格標章の有無）

3. 定期自主検査計画の整備: クレーン・ボイラー等の年次・月次検査スケジュールの確認

4. 特別教育の準備: 新機械に係る操作には特別教育が必要かの確認（フォークリフト・クレーン等）

5. リスクアセスメント: 機械設備等の危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置（第28条の2・努力義務）

根拠: 労働安全衛生法第37条〜第42条・第44条の2、同法施行令第12条（特定機械等の品目）・第13条・第14条の2。